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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

営電株式会社

法人番号 2020001065047 · 国の調達契約 2018〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2018〜2026

調達ポータルに載った契約 22 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019総務省0210430007競技会場内における特別電波監視体制構築支援業務の請負2.89億円2020-03-23
2020総務省0210430015競技会場内における特別電波監視体制構築支援業務の請負1.78億円2020-11-25
2024総務省06-0049-0108 令和6年度 遠隔方位測定設備センサの置局調査の請負  2,470万円2024-06-21
2026警察庁【東京都警察情報通信部】警視庁本部庁舎ほか通信機器整備等工事2,178万円2026-08-27
2021総務省0300490124遠隔方位測定設備可搬センサ移設に係る置局調査の請負1,152万円2021-07-20
2026警察庁【神奈川県情報通信部】神奈川県警察本部外54箇所通信機器設置等工事978万円2026-08-03
2024防衛省光ファイバケーブル等の移設作業(久里浜地区)850万円2024-12-04
2025警察庁【神奈川県情報通信部】ネットワーク機器設置工事800万円2025-08-01
2026最高裁判所令和8年度東京地方裁判所管内来庁者用LAN回線敷設作業784万円2026-08-04
2026警察庁高度警察情報通信基盤システム整備工事【群馬県情報通信部】643万円2026-07-08
2021総務省0300490126令和3年度閉空間用電波監視設備の移設に係る置局調査の請負428万円2021-07-02
2023国土交通省RFキャプチャ装置1式の購入406万円2023-12-11
2022総務省04-0049-0205令和4年度 遠隔方位測定設備センサ及び閉空間用電波監視設備等の設置・更改に係る置局調査の請負392万円2022-10-06
2026法務省令和8年度横浜刑務所地上デジタル放送受信ユニット整備一式373万円2026-08-28
2024外務省令和6年度レイアウト変更に伴うLAN配線業務一式333万円2024-06-11
2018国土交通省RFキャプチャ装置1式の購入290万円2018-11-20
2026総務省DEURAS-H電波方位測定所構内等における雑音調査の委託238万円2026-07-17
2024防衛省相模原宿舎通信設備補修166万円2024-06-06
2025警察庁通信機器設置等工事123万円2026-01-27
2021総務省電波監視用受信装置及び空中線の更新等の請負108万円2021-11-18
2024総務省遠隔方位測定設備可搬センサⅡ型の移設先置局調査の請負88.6万円2024-10-11
2022防衛省専用電話の通信機材撤去役務13万円2022-04-28

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2023–2024

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。