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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人生物科学安全研究所

法人番号 2021005002449 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 23 件

年度発注府省件名契約額契約日
2020環境省令和3年度難分解性・高濃縮性化学物質に係る鳥類毒性試験検討業務3,530万円2021-03-17
2017環境省平成29年度難分解性・高濃縮性化学物質に係る鳥類毒性試験検討調査業務3,500万円2017-07-19
2016環境省平成28年度難分解性・高濃縮性化学物質に係る鳥類毒性試験検討調査業務2,960万円2016-05-25
2018環境省平成30年度難分解性・高濃縮性化学物質に係る鳥類毒性試験検討調査業務2,950万円2018-12-04
2014環境省平成26年度難分解性・高濃縮性化学物質に係る鳥類毒性試験検討調査業務2,460万円2014-09-12
2020環境省令和2年度難分解性・高濃縮性化学物質に係る鳥類毒性試験検討業務2,100万円2020-09-28
2019環境省令和元年度難分解性・高濃縮性化学物質に係る鳥類毒性試験検討調査業務2,100万円2019-10-17
2022環境省令和4年度鳥類毒性試験における被験物質の分析及び文書の電子化に関する業務【再度公告】1,527万円2022-09-29
2026環境省令和8年度鳥類長期ばく露影響評価導入に向けた環境整備業務[総合評価落札方式]1,513万円2026-06-18
2015環境省平成27年度難分解性・高濃縮性化学物質に係る鳥類毒性試験検討調査業務1,510万円2015-12-14
2026農林水産省令和8年度微生物リスク管理基礎調査委託事業(肉用鶏のカンピロバクター属菌保菌量等調査)1,064万円2026-04-20
2025環境省令和7年度農薬の野生ハナバチ類のリスク評価に係る文献情報調査業務1,033万円2025-04-25
2021農林水産省令和3年度生産資材安全確保対策委託事業(健康な愛玩動物由来の薬剤耐性モニタリング調査事業)777万円2021-04-01
2016内閣府動物用抗菌性物質の微生物学的影響についての調査700万円2016-04-27
2024農林水産省令和6年度生産資材安全確保対策委託事業(ペニシリン系抗菌剤に関する情報整備事業)501万円2024-04-02
2025農林水産省令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(プレウロムチリン系抗菌薬に関する情報整備事業)499万円2025-04-07
2026農林水産省令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(アンフェニコール系動物用抗菌性物質製剤に関する情報整備事業)493万円2026-04-24
2023農林水産省令和5年度生産資材安全確保対策委託事業(飼料中のフラボフォスフォリポールの分析法の開発)411万円2023-08-25
2023農林水産省令和5年度微生物リスク管理基礎調査委託事業(カンピロバクター属菌の菌種同定)280万円2023-08-28
2023農林水産省令和5年度微生物リスク管理基礎調査委託事業(カンピロバクターの迅速検査法の操作性検討)250万円2024-01-23
2023農林水産省令和5年度生産資材安全確保対策委託事業(キノロン系抗菌剤(オキソリン酸)に関する情報整備事業)248万円2023-04-20
2024農林水産省令和6年度生産資材安全確保対策委託事業(健康な愛玩動物由来の薬剤耐性モニタリング調査(収集菌株の薬剤感受性試験))195万円2024-04-01
2023農林水産省令和5年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性モニタリング3(令和3年度に家畜や肉用鶏から分離したカンピロバクター及びサルモネラ属菌の薬剤耐性率の分析))114万円2023-04-25

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。