本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社エッグヒューマン

法人番号 2030001092148 · 国の調達契約 2016〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2025

調達ポータルに載った契約 68 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025気象庁気象庁総務課ほか業務補助(単価契約)1,215万円2025-04-02
2024気象庁気象庁総務課ほか業務補助(単価契約)1,183万円2024-04-01
2023気象庁気象庁総務課ほか業務補助(単価契約)1,159万円2023-04-03
2023国土交通省土地基本調査等事務処理業務(単価契約)1,121万円2023-06-15
2021気象庁気象庁総務課ほか業務補助(単価契約)1,116万円2021-04-14
2022内閣府「政策調整担当」ホームページコンテンツの作成、更新等に係る労働者派遣業務705万円2023-03-02
2021内閣府「政策調整担当」及び「子ども・子育て本部」ホームページコンテンツの作成、更新等に係る労働者派遣業務694万円2022-03-03
2020法務省東京出入国在留管理局代表電話交換業務委託契約693万円2021-02-17
2024国土交通省土地基本調査等事務処理業務(単価契約)688万円2024-04-01
2021国土交通省航空障害灯届出の受付等事務補助人材派遣579万円2021-04-01
2022国土交通省外国人造船就労者受入事業に係る認定審査等事務補助業務(単価契約)568万円2022-04-01
2020国土交通省外国人造船就労者受入事業者等に係る認定審査等事務補助業務(単価契約)561万円2020-04-02
2018国土交通省港湾局計画課事務処理補助業務522万円2019-03-01
2018国土交通省外国人造船就労者受入事業に係る認定審査事務補助業務495万円2018-04-02
2017国土交通省平成30年度外国人建設就労者受入事業に係る認定申請審査事務補助業務(単価契約)479万円2018-02-16
2017会計検査院会計検査院本庁舎内における証明書類等の運搬等業務(派遣業務)445万円2018-02-23
2021国土交通省令和3年度補助金執行事務補助に関する業務(単価契約)426万円2021-06-18
2025国土交通省車両基準に係る問い合わせ対応業務(単価契約)415万円2026-03-10
2025内閣府「共生・共助担当」ホームページコンテンツの作成、更新等に係る労働者派遣業務413万円2026-02-19
2023内閣府「政策調整担当」ホームページコンテンツの作成、更新等に係る労働者派遣業務402万円2024-03-11
2021国土交通省事務補助に係る労働者派遣業務(単価契約)398万円2022-03-03
2021内閣府令和4年度次世代医療基盤法の施行等に係る事務に関する派遣業務379万円2022-03-01
2021国土交通省令和3年度秘書室業務人材派遣375万円2021-04-01
2020運輸安全委員会労働者派遣業務の請負373万円2021-03-16
2024国土交通省車両基準に係る問い合わせ対応業務(単価契約)358万円2025-03-17
2016国土交通省自動車行政に係る一般事務の補助作業(単価契約)347万円2016-06-24
2020国土交通省令和2度航空従事者技能証明等事務に係る労働者派遣338万円2020-04-01
2023国土交通省 無保険車対策の事務処理等に関する業務(単価契約)331万円2024-02-26
2024国土交通省広聴および刊行事務補助業務(単価契約)329万円2024-04-01
2023国土交通省自動車安全・環境基準国際標準化推進のための事務処理等に関する業務【単価契約】328万円2024-02-19
2023国土交通省令和6年度自動車等認証業務に関する補助業務【単価契約】328万円2024-02-09
2024国土交通省自動車安全・環境基準国際標準化推進のための事務処理等に関する業務(単価契約)326万円2025-03-17
2021国土交通省令和3年度無人航空機の許可承認業務に係る質疑応答要領作成等労働者派遣322万円2021-04-01
2024国土交通省令和7年度自動車等認証業務に関する補助業務【単価契約】320万円2025-03-05
2022国土交通省無保険車対策の事務処理等に関する業務(単価契約)315万円2023-01-17
2021国土交通省令和3年度航空従事者技能証明等事務に係る労働者派遣313万円2021-04-01
2022国土交通省自動車安全・環境基準国際標準化推進のための事務処理等に関する業務【単価契約】307万円2023-02-28
2022国土交通省事故防止対策支援推進事業の事務処理等に関する業務【単価契約】306万円2023-02-16
2025法務省令和8年度バイリンガルアシスタント業務に係る派遣契約 一式300万円2026-03-03
2021国土交通省事故防止対策支援推進事業の事務処理等に関する業務【単価契約】298万円2022-03-08
2022国土交通省広聴および刊行事務補助業務(単価契約)295万円2022-04-01
2018内閣府事務補助員(国家戦略特別区域に係る会議の企画・運営に関する業務)に係る派遣業務294万円2019-03-22
2021国土交通省自動車安全・環境基準国際標準化推進のための事務処理等に関する業務【単価契約】288万円2022-03-15
2021国土交通省無保険車対策の事務処理等に関する業務【単価契約】288万円2022-03-07
2020国土交通省令和2年度空港使用料算定業務への労働者派遣288万円2020-04-01
2019国土交通省自動車安全・環境基準国際標準化推進のための事務処理等に関する業務288万円2020-03-24
2019国土交通省無保険車対策の事務処理等に関する業務(単価契約)286万円2020-03-27
2021国土交通省無保険車対策の事務処理等に関する業務(単価契約)281万円2021-04-01
2021国土交通省広聴および刊行事務補助業務(単価契約)279万円2021-04-01
2020厚生労働省令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等の執行業務支援に関する派遣業務263万円2021-03-26
2017国土交通省自動車安全・環境基準国際標準化推進のための事務処理等に関する業務【単価契約】253万円2018-03-27
2018国土交通省平成31年度自動車等認証業務に関する補助業務【単価契約】251万円2019-03-15
2024国土交通省調査データ事務処理業務(単価契約)247万円2024-12-09
2021厚生労働省理容業務委託一式246万円2022-03-22
2020厚生労働省理容業務委託 一式234万円2021-03-11
2022国土交通省自動車行政に係る一般事務の補助作業(単価契約)224万円2023-03-28
2025国土交通省無保険車対策の事務処理等に関する業務(単価契約)【再度公告】207万円2026-03-18
2025気象庁気象大学校教務課事務補助業務(単価契約)197万円2025-04-02
2019国土交通省自動車行政に係る一般事務の補助作業(単価契約)191万円2020-03-27
2023気象庁気象大学校教務課事務補助業務(単価契約)185万円2023-04-03
2024気象庁気象庁総務課施設物品管理室業務補助(単価契約)105万円2024-05-22
2025外務省開発協力企画室における労働者派遣(1名)1,976円2026-03-09
2020防衛省研究開発に伴う業務補助(1)1,932円2021-03-12
2024外務省国際貿易課における労働者派遣(1名)1,840円2025-03-03
2020外務省広報文化外交戦略課(編集制作班)における労働者派遣(1名)1,830円2021-02-17
2021外務省広報文化外交戦略課(総務班)における労働者派遣(1名)1,816円2021-04-07
2020法務省一般事務補助業務に係る人材派遣 一式1,610円2021-03-03
2020外務省外務省研修所における労働者派遣(1名)1,554円2020-11-06

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。