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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

オフィス株式会社

法人番号 2110001000952 · 国の調達契約 2015〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2025

調達ポータルに載った契約 34 件

年度発注府省件名契約額契約日
2015厚生労働省平成28年度新潟労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用する消耗品(一般事務用品・庁用品)購入に係る年間単価契約1,756万円2016-03-09
2025厚生労働省令和8年度新潟労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用する消耗品(一般事務用品・庁用品)購入に係る年間単価契約1,698万円2026-03-12
2024国土交通省令和6年度簡易トイレ外27点購入1,265万円2025-01-30
2023国土交通省令和5年度事務用机他16点購入1,173万円2024-03-01
2019国土交通省平成31年度事務用品購入単価契約(その1)877万円2019-04-19
2021国土交通省新潟維持出張所 会議用テーブル外24点購入859万円2022-01-27
2021検察庁新潟地方検察庁ほか3庁事務用消耗品供給契約823万円2021-06-08
2020国土交通省いす外125点購入733万円2021-02-17
2023国土交通省令和5年度会議用椅子ほか3点購入590万円2023-12-22
2019国土交通省令和元年度 文具・事務用品購入契約(単価契約)480万円2019-06-18
2017国土交通省平成30年度 PPC用紙購入契約(単価契約)458万円2018-03-15
2022厚生労働省マイナンバーカード受付システム導入に係る機器等の購入及び整備一式(下越地域)450万円2022-07-28
2020海上保安庁PPC用紙(A4)ほか13点買入295万円2020-04-16
2023国土交通省令和5年度新潟美咲合同庁舎1号館1階情報公開閲覧室他改修作業219万円2023-10-12
2025国土交通省事務用品購入219万円2025-06-27
2017国土交通省事務用品購入218万円2017-06-07
2020国土交通省シュレッダー3台及び事務用いす22脚購入217万円2020-10-13
2021国土交通省新潟国道事務所テーブル外4点購入203万円2021-10-21
2018国土交通省書庫25台外3点購入200万円2018-11-15
2017海上保安庁定規ほか256点買入(単価契約 29年度年間)200万円2017-06-22
2023国土交通省令和5年度新潟国道事務所1階執務室間仕切り設置等作業170万円2023-08-28
2024国土交通省令和6年度 新潟国道事務所2階執務室拡張作業132万円2025-01-30
2021国土交通省片面カウンター外5点一式購入126万円2021-07-13
2017国土交通省平成29年度書庫(3枚引違い)5台外2点購入114万円2018-03-07
2024国土交通省令和6年度信濃川下流河川事務所会議用テーブル外4点購入112万円2025-02-06
2022国土交通省新潟美咲合同庁舎7階年金記録会議室間仕切り設置作業109万円2023-02-27
2024国土交通省令和6年度信濃川下流河川事務所会議用テーブル外1点購入97.7万円2024-10-02
2023国土交通省信濃川下流河川事務所大型印刷機(B0ノビ)賃貸借及び保守97.5万円2023-05-25
2020国土交通省事務用いす外30点購入97.1万円2020-11-19
2018国土交通省信濃川下流河川事務所大型印刷機(B0ノビ)1台賃貸借及び保守93.8万円2018-11-28
2022国土交通省R4ー8北陸技術事務所電子複写機(B0ノビ)1台賃貸借及び保守81.6万円2022-09-13
2024警察庁【電子可】液晶モニター 外16件の購入77.5万円2025-02-28
2017国土交通省北陸技術事務所電子複写機(B0ノビ)1台賃貸借及び保守62.5万円2017-09-28
2025農林水産省非常食(ごはん)外購入7.46万円2026-02-27

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。

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