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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社エム・シー・アンド・ピー

法人番号 2120001041913 · 国の調達契約 2017〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2017〜2026

調達ポータルに載った契約 71 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022環境省令和5年度プラスチック資源循環法及び第四次循環基本計画に基づく循環型社会形成に向けた取組促進等業務[総合評価落札方式]2,900万円2023-03-16
2024経済産業省令和6年度原子力発電施設広聴・広報等事業(地域情報交流普及啓発)2,791万円2024-05-15
2025経済産業省令和7年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」2,700万円2025-06-23
2022内閣府令和4年度地方公共団体等の防災力強化のための研修等運営業務2,420万円2022-06-13
2024経済産業省令和7年度原子力発電施設広聴・広報等事業(地域情報交流普及啓発)2,230万円2025-03-03
2025こども家庭庁令和7年度保育士の魅力発信に関する座談会の運営等業務一式2,200万円2025-12-22
2024厚生労働省令和7年度化学物質管理に係る普及・啓発事業1,700万円2025-01-31
2021内閣府令和3年度地震・津波防災訓練等業務(東日本)1,650万円2021-07-21
2025環境省令和7年度最先端GaN基板を利用した半導体技術の早期社会実装のための普及啓発等委託業務【総合評価落札方式】1,600万円2025-08-19
2017内閣府平成30年度「障害者週間」関係事業支援業務1,570万円2018-03-30
2023環境省令和6年度プラスチック資源循環法及び第四次循環基本計画に基づく循環型社会形成に向けた取組促進等業務[総合評価落札方式]1,500万円2024-03-07
2017内閣府障害を理由とする差別の解消の推進に関する支援業務1,350万円2017-09-22
2025国土交通省【関東地方整備局、本局】R7建設技術展示館展示用パネル他購入1,330万円2025-08-29
2025内閣府首都圏等における大規模水害時の住民避難に向けた普及啓発業務1,280万円2025-07-31
2021国土交通省【関東地方整備局、荒川調節池工事事務所】R3荒川調節池工事事務所式典会場設営等業務1,160万円2021-09-06
2021環境省令和3年度プラスチック資源循環法の周知・啓発業務[総合評価落札方式]1,090万円2021-08-26
2020内閣府令和2年度政府図上訓練等における支援業務1,089万円2020-05-07
2025環境省令和8年度地中熱普及促進のための手法調査・検討委託業務1,070万円2026-02-25
2024総務省06-0042-0107 ICTイノベーションフォーラム2024に係る広報及び運営業務1,070万円2024-10-16
2025環境省令和7年度水俣病経験の普及啓発セミナー開催等業務[総合評価落札方式]1,050万円2025-12-18
2026国土交通省R8野洲栗東バイパス式典運営補助業務998万円2026-08-05
2025環境省令和7年度リチウム蓄電池等適正処理対策推進のための広報業務[総合評価落札方式]995万円2025-05-19
2018内閣府平成30年度高齢社会フォーラム運営業務985万円2018-07-24
2022環境省令和4年度全国ユース環境活動支援業務[総合評価落札方式]960万円2022-11-18
2017内閣府平成29年度高齢社会フォーラム運営業務955万円2017-07-26
2023環境省令和5年度水俣病経験の普及啓発セミナー開催等業務【再度公告】[総合評価落札方式]950万円2023-12-25
2024環境省令和6年度水俣病経験の普及啓発セミナー開催等業務[総合評価落札方式]950万円2025-01-14
2019環境省令和元年度全国ユース環境活動支援業務 [総合評価落札方式]872万円2019-09-27
2025環境省令和7年度水銀汚染防止法に基づく水銀使用製品規制に関する国内周知業務[総合評価落札方式]836万円2025-11-25
2020環境省令和2年度全国ユース環境活動支援業務[総合評価落札方式]810万円2020-11-04
2021環境省令和3年度全国ユース環境活動支援業務[総合評価落札方式]808万円2021-11-24
2021国土交通省近畿技術事務所HP更新等業務800万円2021-08-31
2023国土交通省豊岡河川国道事務所ホームページ改良業務800万円2023-08-07
2019国税庁「GIワインシンポジウム(仮称)」の開催に係る運営関係業務790万円2019-11-14
2018環境省平成30年度全国ユース環境活動支援業務【再度公告】[総合評価落札方式]780万円2018-10-16
2025環境省令和8年度プラスチック資源循環法及び第五次循環基本計画に基づく循環型社会形成に向けた取組促進等業務【再度公告】[総合評価落札方式]750万円2026-03-30
2019内閣府障害を理由とする差別の解消の理解促進に関する支援業務690万円2019-12-11
2021環境省令和4年度プラスチック資源循環法の周知・啓発業務[総合評価落札方式]650万円2022-03-17
2019経済産業省【近畿経済産業局】令和元年度「省エネ事例集」の作成及び「エネルギー合理化シンポジウム in 関西」開催事業628万円2019-09-02
2023環境省令和5年度水俣条約及び水銀汚染防止法に係る国内周知業務575万円2023-12-05
2024環境省令和7年度プラスチック資源循環法及び第五次循環基本計画に基づく循環型社会形成に向けた取組促進等業務[総合評価落札方式]530万円2025-03-14
2018内閣府障害を理由とする差別の解消の理解促進に関する支援業務 462万円2018-12-27
2024国土交通省豊岡道路開通式企画運営業務450万円2024-06-03
2019国土交通省円山川流域治水・環境等広報支援業務445万円2019-04-08
2020内閣府自治体職員向け防災関連業務シラバス・ノート及びドリル集の作成支援業務435万円2020-08-27
2022国土交通省近畿道路メンテナンスセンター広報支援業務420万円2022-08-23
2018国土交通省円山川治水・環境等広報支援業務411万円2018-04-09
2017国土交通省円山川流域環境等広報支援業務406万円2017-04-17
2025国土交通省円山川水系治水・環境等広報支援業務400万円2025-04-08
2020国土交通省円山川水系治水・環境等広報支援業務399万円2020-04-20
2020国土交通省日高豊岡南道路開通式企画運営業務391万円2020-08-05
2022国土交通省円山川水系治水・環境等広報支援業務380万円2022-04-07
2023国土交通省近畿道路メンテナンスセンター広報支援業務380万円2023-09-05
2023国土交通省円山川水系治水・環境等広報支援業務380万円2023-04-05
2024国土交通省円山川水系治水・環境等広報支援業務380万円2024-04-08
2024国土交通省近畿道路メンテナンスセンター広報支援業務350万円2024-07-31
2019環境省令和元年度COOL CHOICE推進チームシンポジウム運営等委託業務340万円2019-11-18
2023国土交通省笠波峠除雪拡幅開通式他企画運営業務300万円2023-07-03
2022農林水産省令和4年度食育活動の全国展開委託事業(食育推進施策の広報業務)295万円2022-06-03
2026厚生労働省生活保護担当ケースワーカー全国研修会開催業務270万円2026-06-03
2022農林水産省令和4年度道路・運輸セクターとの連携による農山漁村活性化手法検討調査業務250万円2022-08-09
2017国土交通省豊岡河川国道事務所道路関係ホームページ更新業務236万円2017-12-27
2025国土交通省令和7年度水源地域の情報発信等に関する業務230万円2025-07-30
2025厚生労働省生活保護担当ケースワーカー全国研修会開催業務230万円2025-05-22
2024環境省令和6年度環境問題史研修運営業務230万円2024-09-25
2018国土交通省豊岡河川国道事務所管内資機材調達他業務220万円2018-07-17
2024環境省令和6年度国際的な化学物質管理動向を踏まえた国内対応周知業務220万円2024-12-24
2026国土交通省R8日本風景街道近畿PR動画作成業務219万円2026-08-05
2024環境省令和6年度富士箱根伊豆国立公園伊豆諸島地域 連絡協議会開催補助等業務167万円2024-11-15
2024環境省令和6年度石綿健康被害救済制度に係る医療従事者育成業務158万円2024-08-06
2025環境省令和7年度石綿健康被害救済制度に係る医療従事者育成業務153万円2025-08-27

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。