公益財団法人地球環境産業技術研究機構
法人番号 2130005012678 · 国の調達契約 2017〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2017〜2025
調達ポータルに載った契約 15 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（技術革新によるエネルギー需要変化に関する国際モデル比較国際連携事業） | 6,984万円 | 2019-09-05 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取組指針の科学的根拠について）） | 5,043万円 | 2019-03-13 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＣＳの事業環境整備やＣＣＳ行動計画等に関する調査） | 4,315万円 | 2023-03-10 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取組指針の科学的根拠について）） | 3,719万円 | 2018-03-22 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度燃料安定供給対策調査等事業（ＣＣＳ事業への支援措置等に関する調査） | 3,527万円 | 2025-03-31 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（ＣＣＳ事業ビジネスモデル構築等に向けた検討に係る調査等） | 3,480万円 | 2024-05-17 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和4年度地球温暖化問題等対策調査委託費（気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査） | 3,338万円 | 2022-04-14 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（我が国のCCS導入のあり方に係る調査事業） | 2,673万円 | 2019-09-20 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（ＣＣＳ事業への支援措置等に関する調査） | 2,156万円 | 2026-03-11 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（ＣＣＳの経済性評価事業） | 1,895万円 | 2017-10-18 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（長期的な温室効果ガス排出削減に向けた貢献量分析に関する調査） | 1,580万円 | 2017-10-25 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（我が国におけるＣＣＳの事業モデルに係る調査事業） | 1,319万円 | 2018-10-31 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（2025年大阪・関西万博におけるネガティブエミッション技術等の在り方に関する調査事業） | 1,272万円 | 2022-06-20 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成３０年度地球温暖化問題等対策調査（技術メカニズムに関する調査事業） | 1,088万円 | 2018-03-14 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業（2025年大阪・関西万博におけるネガティブエミッション技術等の在り方に関する調査事業） | 906万円 | 2023-06-19 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2025
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。