愛知造船株式会社
法人番号 2180001005945 · 国の調達契約 2017〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2017〜2025
調達ポータルに載った契約 25 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 国土交通省 | 令和５年度 名古屋港海洋環境整備船「白龍」定期検査修理 | 2.22億円 | 2023-09-27 |
| 2021 | 国土交通省 | 令和3年度 名古屋港海洋環境整備船「白龍」中間検査修理 | 1.58億円 | 2021-12-17 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和７年度 名古屋港海洋環境整備船「白龍」普通修理 | 6,955万円 | 2025-11-18 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和６年度 名古屋港海洋環境整備船「白龍」普通修理 | 6,950万円 | 2024-11-05 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和4年度 名古屋港海洋環境整備船「白龍」普通修理 | 5,880万円 | 2022-11-04 |
| 2020 | 財務省 | 監視艇「ふじ」中間検査に係る船体維持修繕 | 4,280万円 | 2021-01-06 |
| 2025 | 海上保安庁 | 【第四管区海上保安本部_整備013】標体（Ｌ－３型）製造買入（整備） | 1,845万円 | 2025-08-26 |
| 2024 | 海上保安庁 | 標体修理（第二回）（整備） | 1,240万円 | 2024-07-23 |
| 2021 | 国土交通省 | 令和３年度名古屋港海洋環境整備船「白龍」普通修理 | 1,145万円 | 2021-04-08 |
| 2021 | 海上保安庁 | 標体修理（第二回）（整備） | 1,100万円 | 2021-09-09 |
| 2022 | 海上保安庁 | 標体修理（第一回）（整備） | 1,068万円 | 2022-06-07 |
| 2019 | 海上保安庁 | 標体(Ｌ－３型)１基製造 | 1,050万円 | 2019-09-17 |
| 2022 | 海上保安庁 | 標体修理（第二回） | 939万円 | 2022-09-14 |
| 2021 | 海上保安庁 | 標体修理（第一回）（整備） | 880万円 | 2021-06-22 |
| 2021 | 財務省 | 名古屋税関監視部浮桟橋各所修繕 | 850万円 | 2021-07-14 |
| 2021 | 海上保安庁 | 標体修理（第三回）（整備） | 800万円 | 2021-11-19 |
| 2019 | 国土交通省 | 令和元年度 中山水道航路管理標識整備 | 800万円 | 2019-12-02 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和７年度 三河港港湾業務艇「しおさい」普通修理 | 748万円 | 2026-02-04 |
| 2022 | 海上保安庁 | 標体修理(第四回)(整備) | 698万円 | 2022-12-22 |
| 2019 | 海上保安庁 | 標体修理（第三回） | 580万円 | 2019-12-09 |
| 2025 | 海上保安庁 | 標体修理（第一回）（整備） | 558万円 | 2025-04-23 |
| 2023 | 財務省 | 名古屋税関監視部浮桟橋アンカーチェーン交換 | 395万円 | 2024-01-17 |
| 2021 | 海上保安庁 | 標体修理（第四回）（整備） | 360万円 | 2022-01-14 |
| 2017 | 海上保安庁 | 名古屋港浮標基地沈錘（ＲＣ４ｔ）１０個製造 | 350万円 | 2017-09-08 |
| 2023 | 財務省 | 監視艇「ふじ」船体維持修繕 | 130万円 | 2023-08-25 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。