ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
法人番号 2180001016265 · 国の調達契約 2018〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2018〜2026
調達ポータルに載った契約 18 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2022 | デジタル庁 | 令和５年度ＧビズＩＤのオペレーションセンター運用業務 | 9.9億円 | 2023-03-31 |
| 2024 | デジタル庁 | 令和７年度 GビズIDのオペレーションセンター運用業務 | 7.59億円 | 2025-03-31 |
| 2022 | デジタル庁 | 令和４年度10～３月 ＧビズＩＤのオペレーションセンター運用業務 | 4.57億円 | 2022-09-15 |
| 2022 | 内閣府 | 令和４年度 沖縄総合事務局電話システムの更改及び賃貸借・ 保守 | 2億円 | 2022-10-28 |
| 2022 | 内閣府 | 令和４年度М３６５ライセンスの購入 | 5,025万円 | 2022-05-27 |
| 2023 | 国税庁 | 確定申告会場におけるインターネット接続用回線及びＬＡＮ配線の敷設等の委託業務 | 2,450万円 | 2023-10-18 |
| 2022 | 国税庁 | 確定申告会場におけるインターネット接続用回線及びＬＡＮ配線の敷設等の委託業務 | 2,380万円 | 2022-10-25 |
| 2021 | 総務省 | 03-0042-0110高度無線環境整備推進事業の経理処理に係る補助業務等の請負 | 990万円 | 2021-11-10 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和６年度 年末調整資料作成支援業務 | 934万円 | 2024-08-05 |
| 2026 | 環境省 | 令和８年度環境省施設における太陽光発電の導入計画の策定に向けた調査及び検討業務[総合評価落札方式] | 910万円 | 2026-06-30 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和４年度 年末調整資料作成支援業務 | 850万円 | 2022-08-31 |
| 2018 | 国税庁 | 確定申告会場におけるインターネット接続用回線敷設等の委託業務 | 729万円 | 2018-10-05 |
| 2021 | 経済産業省 | 【近畿経済産業局】令和３年９月２７日付け公告「令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業に係る調査支援業務」の一部訂正 | 674万円 | 2021-10-12 |
| 2021 | 国土交通省 | 令和３年度 年末調整資料作成支援業務 | 671万円 | 2021-09-03 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業に係る検査業務 | 590万円 | 2021-08-26 |
| 2022 | 経済産業省 | 【中部経産局】令和４年度戦略的基盤技術高度化支援事業及び成長型中小企業等研究開発支援事業に係る検査業務 | 457万円 | 2022-08-30 |
| 2021 | 経済産業省 | 【中国局】令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業に係る評価業務、検査業務、説明会業務アウトソーシング事業（事務補助委託） | 390万円 | 2021-08-31 |
| 2021 | 総務省 | 03-0042-0136放送ネットワーク整備支援事業費補助金の経理処理に係る補助業務等の請負 | 247万円 | 2022-01-20 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。