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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人中部電気保安協会

法人番号 2180005014521 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 63 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019法務省自家用電気工作物保安管理業務702万円2020-03-10
2015国土交通省平成27年度 中部空港外4カ所発電設備等保守業務510万円2015-04-02
2018厚生労働省平成31年度 長野労働局管内各庁舎の電気設備保安管理等業務委託契約332万円2019-02-21
2016厚生労働省平成29年度 長野労働局管内各庁舎の電気設備保安管理等業務委託契約331万円2017-02-21
2020厚生労働省令和3年度 長野労働局管内各庁舎の電気設備保安管理等業務委託契約327万円2021-03-05
2019厚生労働省令和2年度 長野労働局管内各庁舎の電気設備保安管理等業務委託契約325万円2020-03-11
2014厚生労働省平成27年度自家用電気工作物保安管理業務等委託契約262万円2015-02-26
2024法務省自家用電気工作物保安管理業務256万円2025-02-12
2017厚生労働省平成30年度自家用電気工作物保安管理業務等委託契約255万円2018-03-02
2016厚生労働省平成29年度自家用電気工作物保安管理業務等委託契約255万円2017-03-03
2015厚生労働省平成28年度自家用電気工作物保安管理業務等委託契約255万円2016-03-07
2025法務省自家用電気工作物保安管理業務244万円2026-01-30
2023法務省自家用電気工作物保安管理業務240万円2024-02-09
2025国土交通省令和7年度松本空港航空保安用電気設備保守点検(再公告)230万円2025-04-04
2018法務省平成31年度自家用電気工作物保安管理業務225万円2019-02-15
2025国土交通省令和8年度松本空港航空保安用電気設備保守点検(再公告)222万円2026-03-16
2024国土交通省【中部運輸局】自家用電気工作物の保安管理業務219万円2025-03-05
2019厚生労働省令和2年度デマンド監視装置設置・保守業務等委託契約217万円2020-02-14
2024海上保安庁自家用電気工作物の保安管理業務(補給、部分)210万円2025-02-26
2017厚生労働省平成30年度デマンド監視装置設置・保守業務等委託契約205万円2018-02-27
2016厚生労働省平成29年度デマンド監視装置設置・保守業務等委託契約205万円2017-02-27
2015厚生労働省平成28年度デマンド監視装置設置・保守業務等委託契約205万円2016-02-26
2014厚生労働省平成27年度デマンド監視装置設置・保守業務等委託契約205万円2015-02-23
2018厚生労働省平成31年度デマンド監視装置設置・保守業務等委託契約198万円2019-02-26
2023法務省令和6年度静岡刑務所自家用電気工作物の点検業務委託178万円2024-02-29
2025法務省令和8年度静岡刑務所自家用電気工作物の点検業務委託178万円2026-02-26
2024法務省令和7年度静岡刑務所自家用電気工作物の点検業務委託178万円2025-02-25
2025国税庁関東信越国税局管内施設の自家用電気工作物保安管理業務(区分C)176万円2026-03-19
2024国税庁関東信越国税局管内施設の自家用電気工作物保安管理業務(区分C)176万円2025-03-06
2022海上保安庁自家用電気工作物の保安管理業務(補給、部分)175万円2023-03-09
2023海上保安庁自家用電気工作物の保安管理業務(補給、部分)175万円2024-02-16
2022国税庁関東信越国税局管内施設の自家用電気工作物保安管理業務(区分C)166万円2023-03-07
2021国税庁関東信越国税局管内施設の自家用電気工作物保安管理業務(区分C)166万円2022-03-09
2020国税庁関東信越国税局管内施設の自家用電気工作物保安管理業務(区分C)166万円2021-03-02
2019国税庁関東信越国税局管内施設の自家用電気工作物保安管理業務(区分C)166万円2020-03-19
2023国税庁関東信越国税局管内施設の自家用電気工作物保安管理業務(区分C)166万円2024-03-08
2018国税庁関東信越国税局管内施設の自家用電気工作物保安管理業務(区分C)148万円2019-03-06
2022海上保安庁自家用電気工作物の保安管理業務(補給、部分)146万円2022-05-17
2017国税庁関東信越国税局管内施設の自家用電気工作物保安管理業務(区分C)135万円2018-03-06
2014気象庁長野地方気象台ほか自家用電気工作物保安管理委託業務130万円2015-03-11
2019法務省令和元年度名古屋刑務所電気設備点検業務委託契約130万円2020-01-16
2023厚生労働省令和6年度 静岡労働局管内6施設の自家用電気工作物保安管理業務契約(中西部地域)125万円2024-03-05
2021厚生労働省令和4年度 静岡労働局管内6施設の自家用電気工作物保安管理業務契約120万円2022-03-25
2016国税庁関東信越国税局管内施設の自家用電気工作物保安管理業務(区分C)119万円2017-02-24
2024厚生労働省令和7年度 静岡労働局管内5施設の自家用電気工作物保安管理業務契約(中西部地域)110万円2025-02-28
2017気象庁名古屋地方気象台ほか自家用電気工作物保安管理委託業務105万円2017-04-03
2016厚生労働省平成29年度 自家用電気工作物等保安管理業務委託契約103万円2017-03-02
2025検察庁令和8年度長野・上田・松本法務総合庁舎に係る自家用電気工作物保安管理業務委託契約103万円2026-03-02
2024検察庁令和7年度長野・上田・松本法務総合庁舎に係る自家用電気工作物保安管理業務委託契約103万円2025-03-03
2015国税庁関東信越国税局管内施設の自家用電気工作物保安管理業務(区分C)102万円2016-02-25
2014国税庁関東信越国税局管内施設の自家用電気工作物保安管理業務(区分C)98万円2015-02-27
2015厚生労働省自家用電気工作物等保安管理業務委託契約97.7万円2016-03-10
2014厚生労働省平成27年 自家用電気工作物等保安管理業務委託契約97.7万円2015-03-17
2023検察庁令和6年度長野・上田・松本法務総合庁舎に係る自家用電気工作物保安管理業務委託契約97.3万円2024-02-28
2022検察庁令和5年度長野・上田・松本法務総合庁舎に係る自家用電気工作物保安管理業務委託契約95.5万円2023-03-07
2021検察庁令和4年度長野・上田・松本法務総合庁舎に係る自家用電気工作物保安管理業務委託契約95.5万円2022-03-04
2020検察庁令和3年度長野・上田・松本法務総合庁舎に係る自家用電気工作物保安管理業務委託契約94.2万円2021-03-12
2019検察庁令和2年度長野・上田・松本法務総合庁舎に係る自家用電気工作物保安管理業務委託契約91.1万円2020-03-06
2022法務省令和5年度名古屋拘置所受変電設備年次点検業務委託契約90.2万円2023-03-27
2022法務省令和4年度名古屋拘置所受変電設備年次点検業務委託契約90.2万円2022-08-25
2018検察庁平成31年度長野,上田,松本法務総合庁舎に係る自家用電気工作物保安管理業務委託契約87万円2019-03-06
2016検察庁平成29年度長野,上田,松本法務総合庁舎に係る自家用電気工作物保安管理業務委託契約84.5万円2017-02-24
2025法務省郡上八幡地方合同庁舎ほか2庁舎自家用電気工作物保安管理業務50万円2026-02-18

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。