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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社インテック

法人番号 2230001000255 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 31 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022国土交通省令和6年地価調査業務に係るデータ集計、分析等業務33.4億円2023-03-24
2023国土交通省令和7年地価調査業務に係るデータ集計、分析等業務33.4億円2024-03-25
2025国土交通省令和9年地価調査業務に係るデータ集計、分析等業務33.4億円2026-03-27
2021国土交通省令和5年地価調査業務に係るデータ集計、分析等業務33.4億円2022-03-25
2025農林水産省家畜疾病サーベイランス報告システム更改等業務(飼養衛生管理等支援システム)1.78億円2025-04-03
2023農林水産省令和5年度経営所得安定対策情報管理システム改修業務7,850万円2023-04-07
2023消防庁消防法令(火災予防、危険物保安及び石油コンビナート等の保安の各分野)における各種手続に係るマイナポータル「ぴったりサービス」への標準様式等の登録業務6,400万円2023-04-04
2022農林水産省令和4年度経営所得安定対策情報管理システム改修業務(その2)4,500万円2022-11-29
2022消防庁火災予防分野電子申請手続導入支援事業費3,900万円2022-05-10
2016最高裁判所裁判員候補者名簿管理システム及び検察審査員候補者名簿管理システム用ソフトウェア(KAJO_J入力システムV7)の購入3,742万円2017-02-22
2015総務省2700490130我が国のインターネットサービスの実効速度計測の調査研究の請負3,550万円2015-10-02
2018金融庁金融庁電子申請・届出システムの運用支援業務3,240万円2018-09-28
2020金融庁金融庁電子申請・届出システムの運用支援業務 一式2,160万円2021-03-29
2014国税庁国税不服審判所イントラネットシステム運用支援業務の委託1,393万円2015-03-27
2023農林水産省令和5年度総合化事業計画認定事業者情報管理及びフォローアップシステムクラウドサービス提供・運用及び保守業務1,090万円2023-04-24
2016金融庁管理者権限ID監視機器及びメール誤送信防止機能に係る運用支援業務等996万円2017-02-28
2022農林水産省令和4年度総合化事業計画認定事業者情報管理及びフォローアップシステムに係るプラットフォーム移行・移行後の運用保守業務910万円2022-06-27
2018会計検査院決算確認システム(国有財産)ソフトウェア保守業務870万円2019-03-07
2017会計検査院決算確認システム(国有財産)ソフトウェア保守業務870万円2018-03-06
2016会計検査院決算確認システム(国有財産)ソフトウェア保守業務830万円2017-03-08
2015会計検査院決算確認システム(国有財産)ソフトウェア保守業務830万円2016-03-10
2014会計検査院決算確認システム(国有財産)ソフトウェア保守業務830万円2015-03-19
2018金融庁管理者権限ID監視機器及びメール誤送信防止機能に係る運用支援業務等684万円2019-03-25
2014国税庁データエントリー業務委託(区分23)635万円2014-09-09
2015国税庁平成27年度下期データエントリー業務委託(区分2)560万円2015-09-09
2015金融庁管理者権限ID監視機器に係る運用支援業務498万円2016-03-22
2014国税庁データエントリー業務委託(平成27年4~10月)【区分21】328万円2015-03-16
2016国税庁データエントリー業務委託(平成28年度4~10月)【区分12】320万円2016-04-19
2016国税庁データエントリー業務委託(平成28年度4~10月)【区分16】298万円2016-04-19
2016最高裁判所検察審査員候補者名簿管理システム用のソフトウェア(KAJO_J入力システムV6)等の購入139万円2016-11-28
2017最高裁判所ソフトウェア(Smart Data Encryption V2.10.100)等の購入112万円2018-02-02

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

1 件

契約の金額

52.8万円

対象年度

2025

契約に書かれた会社名: 株式会社インテック 公共ソリューション営業部

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ1 件52.8万円
未接続0 件0円
契約の合計1 件52.8万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・52.8万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・52.8万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • さいたま市(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額133億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額19.5億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • さいたま市(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 52.8万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

  • さいたま市住民税額計算システム運用・保守業務(令和八年度)同じ団体のみ・さいたま市・2025 年度・入札結果法人番号 2230001000255(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 8,396,861,000円(34 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    528,000円落札額(税込)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。