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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人広島県環境保健協会

法人番号 2240005000969 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 29 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024農林水産省令和6年度農業用ため池の環境測定業務637万円2024-05-20
2025環境省令和8年度ダイオキシン類大気環境モニタリング調査業務550万円2026-02-24
2024農林水産省令和6年度外来生物駆除手法等検討調査業務(第1回変更)545万円2024-10-25
2025農林水産省令和7年度 外来生物駆除手法等検討調査業務(第1回変更)489万円2025-06-25
2024農林水産省令和6年度 外来生物駆除手法等検討調査業務447万円2024-04-24
2026農林水産省令和8年度 水生植物移植手法等検討調査業務433万円2026-04-22
2025農林水産省令和7年度 外来生物駆除手法等検討調査業務412万円2025-04-23
2023農林水産省令和5年度 外来生物駆除手法等検討調査業務405万円2023-06-01
2021農林水産省令和3年度 二次的自然環境における生物多様性保全手法検討調査業務372万円2021-05-11
2023農林水産省令和5年度 農業用ため池の環境測定業務360万円2023-11-16
2022農林水産省令和4年度 二次的自然環境における生物多様性保全手法検討調査業務358万円2022-04-25
2015厚生労働省食品に残留する農薬等の成分である物質の試験法の開発・検証に関する試験GC-MS/MSによる農薬等の一斉試験法(茶:溶媒抽出法)の妥当性評価試験(3期)248万円2015-11-06
2025環境省令和8年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園ミヤジマトンボ生息状況調査業務)213万円2026-03-27
2024環境省令和7年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園ミヤジマトンボ生息状況調査業務)213万円2025-03-12
2023環境省令和6年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園ミヤジマトンボ生息状況調査業務)210万円2024-03-22
2022環境省令和5年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園ミヤジマトンボ生息状況調査業務)209万円2023-03-16
2021環境省令和4年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園ミヤジマトンボ生息状況調査業務)207万円2022-03-14
2017環境省平成29年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園ミヤジマトンボ生息状況調査業務)203万円2017-04-13
2019環境省平成31年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園ミヤジマトンボ生息状況調査業務)200万円2019-05-13
2020環境省令和2年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園ミヤジマトンボ生息状況調査業務)199万円2020-04-02
2016環境省平成28年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園ミヤジマトンボ生息状況調査業務)198万円2016-04-28
2018環境省平成30年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園ミヤジマトンボ生息状況調査業務)195万円2018-04-20
2015環境省平成27年度グリーンワーカー事業(瀬戸内海国立公園ミヤジマトンボ生息状況調査業務)195万円2015-05-13
2023農林水産省令和5年度 外来生物生息状況・被害実態等調査業務190万円2024-01-18
2024防衛省令和6年度中国四国防衛局定期健康診断93.2万円2024-11-07
2026国土交通省令和8年度一般定期健康診断等1.09万円2026-06-12
2024国土交通省令和6年度一般定期健康診断等1.03万円2024-06-07
2018国土交通省平成30年度一般定期健康診断等1万円2018-06-12
2017国土交通省平成29年度一般定期健康診断等1万円2017-06-13

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。