株式会社九州自然環境研究所
法人番号 2330001009261 · 国の調達契約 2015〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2026
調達ポータルに載った契約 20 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 林野庁 | 森林吸収源インベントリ情報整備事業土壌等調査（試料収集分析業務）（九州ブロック）（再公告） | 4,700万円 | 2021-08-03 |
| 2024 | 林野庁 | 【九州森林管理局】令和６年度保護林モニタリング調査等及び保護林管理委員会運営業務 | 1,120万円 | 2024-04-23 |
| 2022 | 林野庁 | 【九州森林管理局】令和４年度保護林モニタリング調査等及び保護林管理委員会運営業務 | 1,100万円 | 2022-04-28 |
| 2023 | 林野庁 | 【九州森林管理局】令和５年度保護林モニタリング調査等及び保護林管理委員会運営業務 | 1,100万円 | 2023-04-27 |
| 2020 | 林野庁 | 【九州森林管理局】令和2年度保護林モニタリング調査等及び保護林管理委員会運営業務 | 1,080万円 | 2020-04-21 |
| 2021 | 林野庁 | 【九州森林管理局】令和3年度保護林モニタリング調査等及び保護林管理委員会運営業務 | 1,050万円 | 2021-04-21 |
| 2025 | 林野庁 | 令和７年度保護林モニタリング調査等及び保護林管理委員会運営事業 | 1,050万円 | 2025-05-29 |
| 2020 | 林野庁 | 【九州森林管理局】令和２年度野生鳥獣の生息状況等調査事業 | 850万円 | 2020-04-21 |
| 2021 | 林野庁 | 【九州森林管理局】令和３年度野生鳥獣の生息状況等調査事業 | 810万円 | 2021-04-21 |
| 2026 | 林野庁 | 令和８年度森林土壌に係る基礎的情報収集・整備事業（試料収集分析業務）（九州ブロック） | 787万円 | 2026-08-19 |
| 2015 | 環境省 | 平成２７年度阿蘇草原の生物多様性評価手法検討業務 | 438万円 | 2015-07-13 |
| 2026 | 林野庁 | 令和８年度保護林モニタリング調査等及び保護林管理委員会運営事業 | 420万円 | 2026-04-28 |
| 2022 | 林野庁 | 令和４年度照葉樹林復元のためのシカ被害対策に係る行動・生息状況把握調査業務 | 405万円 | 2022-04-14 |
| 2021 | 林野庁 | 【九州森林管理局】令和３年度屋久島低地照葉樹林の森林基礎調査委託事業 | 300万円 | 2021-04-21 |
| 2026 | 林野庁 | 【屋久島森林管理署】令和８年度シカ等による森林被害緊急対策事業（屋久島北部地域） | 259万円 | 2026-08-04 |
| 2025 | 林野庁 | 令和7年度「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」世界自然遺産 地域等における森林生態系保護地域モニタリング調査等委託事業 | 250万円 | 2026-01-26 |
| 2023 | 環境省 | 令和５年度出水におけるツル類の農業被害対策検討業務 | 180万円 | 2023-12-15 |
| 2023 | 林野庁 | 【九州森林管理局】九州森林管理局令和5年度白髪岳二ホンジカ行動状況把握調査作業業務 | 158万円 | 2024-01-22 |
| 2022 | 林野庁 | 令和４年度森林基礎調査業務（一湊地区） | 150万円 | 2022-05-27 |
| 2021 | 環境省 | 令和３年度アマクササンショウウオ生息状況等調査業務 | 150万円 | 2021-06-18 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。