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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社サンコー

法人番号 2430001019011 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 76 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024国土交通省複写等業務(単価契約)2,999万円2024-04-01
2017国土交通省複写等業務(単価契約)2,550万円2017-04-03
2024国税庁電子計算処理に係るシステム開発等委託業務1,240万円2025-03-06
2018国土交通省北海道運輸局管内における検査対象外軽自動車に係る原簿移管入力業務契約810万円2018-12-27
2015国税庁電子計算処理に係るシステム開発及び修正等業務(労働者派遣)794万円2015-06-22
2025国税庁電子計算処理に係るシステムの改修等に関する委託業務780万円2025-06-20
2020国土交通省北海道開発局営繕部設計図書等マイクロフィルム作成及び電子化等業710万円2020-12-24
2023国税庁電子計算処理に係るシステム開発等委託業務702万円2024-03-19
2019国税庁電子計算処理に係るシステム開発等委託業務700万円2020-03-12
2022国税庁電子計算処理に係るシステム開発等委託業務696万円2023-03-17
2020国税庁電子計算処理に係るシステム開発等委託業務696万円2021-03-19
2021国税庁電子計算処理に係るシステム開発等委託業務690万円2022-03-23
2018国税庁電子計算処理に係るシステム開発等委託業務690万円2019-03-15
2017国税庁電子計算処理に係るシステム開発等委託業務686万円2018-03-16
2022国土交通省令和4年度国有財産取得書類スキャニング作業650万円2022-11-10
2023国土交通省令和5~9年度 用地管理システム用サーバ一式借入及び保守641万円2023-04-03
2015国税庁電子計算処理に係るシステム開発等業務(労働者派遣)558万円2016-03-02
2014国税庁電子計算処理に係るシステム開発等業務(労働者派遣)525万円2015-03-03
2016国税庁電子計算処理に係るシステム開発等業務(労働者派遣)512万円2017-03-03
2020国税庁電子計算処理に係るシステム等のシステム移行・改修及び開発等に関する業務委託480万円2020-10-09
2019厚生労働省「36協定届のPDFファイル作成一式」の委託業務470万円2019-05-10
2022国土交通省北海道開発局営繕部設計図書等マイクロフィルム作成及び電子化等業務433万円2023-01-19
2021国土交通省北海道開発局営繕部設計図書等マイクロフィルム作成及び電子化等業務420万円2022-01-20
2018国税庁電子計算処理に係るシステム開発等(新元号改修)業務委託410万円2018-11-08
2018国土交通省平成30年度 用地管理システム用サーバ一式借入及び保守382万円2018-04-18
2023国土交通省営繕部大型デジタル複合機一式の借入及び保守378万円2023-08-03
2019国土交通省営繕部大型デジタル複合機一式の借入及び保守365万円2019-09-05
2016国土交通省北海道開発局営繕部設計図書等マイクロフィルム作成及び電子化等業務352万円2017-01-26
2022国土交通省(R4国債)共有PC外一式の借入及び保守(単価契約)331万円2022-04-06
2024国土交通省施設整備課内PC一式借入及び保守318万円2024-04-03
2020国土交通省施設整備課内パソコン一式借入及び保守312万円2020-04-09
2016国税庁電子計算処理に係るシステム開発及び修正等業務(労働者派遣)310万円2016-09-30
2019国土交通省北海道開発局営繕部設計図書等マイクロフィルム作成及び電子化等業務305万円2020-01-23
2018国土交通省(H30国債)CADシステム外一式の借入及び保守(単価契約)292万円2018-04-05
2026国土交通省国営土地改良事業法手続関係データベース検索システム用サーバ借入及び保守289万円2026-10-01
2017国土交通省平成29年度 国有財産取得書類スキャニング作業286万円2017-11-22
2015国税庁電子計算処理に係るシステム開発及び修正等業務(労働者派遣)260万円2015-11-13
2023国土交通省施設整備課パーソナルコンピュータ(デスクトップ型)1台借入及び保守253万円2023-04-13
2019国土交通省パーソナルコンピュータ(デスクトップ型)1台借入及び保守238万円2019-04-11
2024国土交通省置賜地区河川現況台帳システムデータ作成228万円2024-06-14
2015国税庁局独自システム等のシステム移行・改修及び開発等に関する業務222万円2015-09-01
2019厚生労働省36協定届のPDFファイル作成事業一式220万円2019-05-28
2024国土交通省村山地区河川現況台帳システムデータ作成217万円2024-06-14
2018国税庁電子計算処理に係るシステム開発等(Windows10移行に伴う改修)業務委託210万円2019-02-06
2018国税庁電子計算処理に係るシステム開発等(新元号改修)業務委託210万円2018-08-10
2021国土交通省 国営土地改良事業法手続関係データベース用サーバ借入及び保守208万円2021-04-22
2018国土交通省平成30年度北海道開発局営繕部設計図書等マイクロフィルム作成及び電子化等業務205万円2019-01-31
2023国税庁電子計算処理に係るシステムの改修等に関する委託業務204万円2024-03-28
2021国税庁電子計算処理に係るシステム等の改修・移行等に関する業務委託203万円2021-06-30
2021国税庁電子計算処理に係るシステムの改修等に関する委託業務180万円2022-03-29
2026国土交通省道路計画課共通サーバシステム一式借入及び保守(単価契約)178万円2026-07-01
2015国土交通省平成27年度国有財産取得書類スキャニング作業164万円2016-01-15
2019厚生労働省36協定届のPDFファイル作成事業(9月~2月分)一式160万円2019-09-18
2024国土交通省ネットワーク対応ハードディスク外購入及び据付調整等一式(用地企画課)139万円2024-07-03
2021国土交通省令和3年度国営土地改良事業法手続関係データベースシステム改良業務130万円2021-10-21
2019国土交通省河川関連資料データ化整備119万円2019-08-21
2017国土交通省一般国道276号緑跨線橋架替外道路事業説明資料作成(道路計画課)118万円2018-02-14
2017国土交通省北海道開発局営繕部設計図書等マイクロフィルム作成及び電子化等業務118万円2018-02-01
2019環境省令和元年度指定廃棄物等情報管理データベースシステム開発業務117万円2019-06-26
2019厚生労働省岩手労働局管内各労働基準監督署における36協定届のPDFファイル作成業務108万円2019-05-29
2022外務省外交史料館所蔵外交記録ネガフィルム電子画像データ等作成業務99万円2022-12-14
2021国土交通省道路計画課共通サーバシステム一式借入及び保守95万円2021-04-07
2020国土交通省令和2年度 農畜産物及び加工食品の移出実態調査業務88.9万円2020-04-16
2016国土交通省農地及び基幹水利施設に係る整備状況データ作成80.5万円2017-01-26
2021国土交通省北海道開発局道路調査資料作成78.8万円2021-07-29
2014国税庁物品管理システム移行に伴うデータエントリー業務76万円2014-11-10
2018国土交通省平成30年度 道路関連資料データ化整備68万円2018-07-25
2023国土交通省施設図面管理システム(旧石狩川開発建設部仕様版)改良業務68万円2023-09-06
2025国土交通省令和7年度 農畜産物及び加工食品の移出実態調査業務59.8万円2025-04-24
2017国土交通省平成29年度 農畜産物及び加工食品の移出実態整理業務58.8万円2017-06-22
2019国土交通省道路関連資料データ化整備44.8万円2019-09-04
2024国土交通省管理関連資料データ化整備44.8万円2024-09-18
2019国土交通省農業関連資料データ化整備42万円2019-09-18
2023国土交通省令和5年度 農畜産物及び加工食品の移出実態調査業務 38万円2023-04-20
2021林野庁宗谷森林管理署 第3回物品調達 第1号物件 OA機器類外10.4万円2022-02-14
2015国土交通省北海道運輸局観光部への労働者派遣契約8,098円2016-03-08

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。

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