TAC株式会社
法人番号 3010001022246 · 国の調達契約 2015〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2026
調達ポータルに載った契約 25 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | デジタル庁 | 令和7年度情報処理技術者試験に係る対策講座の受講ライセンス購入 | 1,239万円 | 2025-03-28 |
| 2020 | 国税庁 | 令和2年度国際取引調査実務研修用研修教材の制作(区分1) | 370万円 | 2020-10-13 |
| 2024 | 国税庁 | 令和6年度国際取引調査実務研修用動画教材等の制作(区分1) | 347万円 | 2024-05-31 |
| 2026 | 国税庁 | 令和8年度国際取引調査実務研修用動画教材等の制作(区分1) | 324万円 | 2026-06-05 |
| 2024 | 国税庁 | 令和6年度国際取引調査実務研修用動画教材等の制作(区分2) | 300万円 | 2024-05-31 |
| 2024 | 財務省 | 令和6年度中央研修「不動産鑑定理論研修」 | 288万円 | 2024-09-09 |
| 2020 | 国税庁 | 令和2年度国際取引調査実務研修用研修教材の制作(区分2) | 280万円 | 2020-10-13 |
| 2026 | 国税庁 | 令和8年度国際取引調査実務研修用動画教材等の制作(区分2) | 270万円 | 2026-06-05 |
| 2024 | 財務省 | 令和7年度通信研修「宅地建物取引理論」に関する教材の提供等 | 182万円 | 2025-03-28 |
| 2017 | 財務省 | 平成30年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義委託 | 179万円 | 2018-03-01 |
| 2018 | 財務省 | 平成30年度通信研修「宅地建物取引理論」実施業務 | 165万円 | 2018-05-16 |
| 2019 | 国税庁 | 国際取引調査実務研修業務 | 138万円 | 2019-06-06 |
| 2018 | 国税庁 | 国際取引調査実務研修業務 | 133万円 | 2018-06-01 |
| 2021 | 財務省 | 令和4年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義委託 | 127万円 | 2022-03-09 |
| 2020 | 財務省 | 令和3年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義 | 125万円 | 2021-03-11 |
| 2018 | 国税庁 | 平成30事務年度 国際取引調査実務研修の実施業務委託 | 124万円 | 2018-06-15 |
| 2023 | 農林水産省 | 検査・監察業務関連知識の取得のための通信教育研修業務(単価) | 111万円 | 2023-04-20 |
| 2017 | 国税庁 | 平成29事務年度 国際取引調査実務研修の実施業務委託 | 105万円 | 2017-06-13 |
| 2023 | 財務省 | 令和6年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義委託 | 103万円 | 2024-03-12 |
| 2024 | 財務省 | 令和7年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義委託 | 103万円 | 2025-03-11 |
| 2015 | 国税庁 | 平成27事務年度 国際取引調査実務研修業務 | 102万円 | 2015-06-12 |
| 2020 | 内閣官房 | 情報セキュリティ研修の受講 | 92.8万円 | 2020-07-03 |
| 2024 | 総務省 | 企業の財務分析に必要な技能の習得に関する講義及び演習の業務請負 | 92.5万円 | 2025-03-12 |
| 2023 | 内閣官房 | 情報セキュリティ研修の請負 | 74.4万円 | 2023-04-17 |
| 2018 | 国税庁 | 平成31年度「普通科」における簿記会計学及び通信研修「税務会計」面接授業の実施委託業務(区分5) | 21.6万円 | 2019-02-28 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。