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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ

法人番号 3010001035099 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 32 件

年度発注府省件名契約額契約日
2026内閣府海外向け年間広告媒体(テレビCM、番組及び記事広告)のコンテンツ制作及び放送等業務69.4億円2026-07-30
2024デジタル庁令和7年度マイナンバーカード広報業務4.36億円2025-03-31
2026内閣官房令和8年度 国内外の情勢に対応した内閣の重要政策に係る官邸オウンドメディアを活用した広報業務1.81億円2026-06-01
2024内閣府年間広告媒体(TVCM)の調達業務1.7億円2025-03-24
2025内閣府年間広告媒体(TVCM)の調達業務1.65億円2026-03-24
2025経済産業省令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(エネルギー教育推進事業)1.28億円2026-02-25
2023厚生労働省令和6年度各種技能競技大会等に係る周知広報業務1.2億円2024-03-05
2021内閣府年間広告媒体(TVCM)の調達業務1.15億円2022-03-25
2024厚生労働省令和7年度各種技能競技大会等に係る周知広報業務9,986万円2025-02-26
2018環境省平成30年度小型家電リサイクルを中心とする各種リサイクル制度等の普及促進に関する取組検討業務 [総合評価落札方式]9,815万円2018-04-05
2021内閣府年間広報媒体の調達業務(新聞広告、ブロック紙・地方紙ウェブページ広告、ニュースサイトテキスト広告及び雑誌広告の掲載)9,724万円2022-03-28
2017環境省平成29年度小型家電リサイクルを中心とする各種リサイクル制度等の普及促進に関する取組検討業務[総合評価落札方式]7,035万円2017-06-23
2015環境省平成27年度使用済小型家電等のリサイクルに関する多様な情報発信手法の検討業務[総合評価落札方式]6,435万円2015-12-24
2016環境省平成28年度小型家電リサイクルの普及促進に関する取組検討業務[総合評価落札方式]6,204万円2016-05-17
2017経済産業省平成29年度皮革産業振興対策調査等(日本製革製履物の海外PR 等のための海外見本市出展)4,900万円2017-05-29
2014国税庁平成26年分確定申告期における新聞記事下広告の掲載4,778万円2014-12-19
2021内閣官房令和3年度大阪・関西万博開催に向けた機運醸成及び各国への参加招請のための広報事業4,091万円2021-11-09
2015環境省平成27年度使用済小型家電等の適正なリサイクル等に係る普及啓発に関する業務[総合評価落札方式]3,990万円2015-07-30
2021環境省令和4年度プラスチック資源循環法の広報業務[総合評価落札方式]3,250万円2022-03-29
2014内閣府新聞による政府広報広告掲載(日本経済新聞(契約区分4))2,750万円2015-03-17
2014内閣府新聞による政府広報広告掲載(産経新聞(契約区分5))2,700万円2015-03-17
2016環境省平成29年度小型家電リサイクルの市町村の情報発信及び認定事業者の情報共有の促進に向けた検討業務[総合評価落札方式]1,794万円2017-03-22
2017内閣府平成29年度クールジャパン海外発信イベント(タイ)の企画及び実施等業務1,250万円2017-09-28
2018内閣府平成30年度クールジャパン海外発信イベント(マレーシア)の企画及び実施等業務1,190万円2018-10-11
2016国税庁「山梨ワインシンポジウム(仮称)」の開催に係る運営関係業務1,060万円2016-11-24
2015国税庁日本ワインシンポジウムの開催に係る運営関係業務1,000万円2015-12-22
2024総務省令和6年度電波利用環境保護対策ラジオCMの請負934万円2024-10-17
2018国税庁GI「山梨」シンポジウム(仮称)」の開催に係る運営関係業務898万円2018-11-13
2014内閣府平成27年度高齢社会フォーラム運営業務846万円2015-03-26
2021総務省電波利用環境保護対策ラジオCMの請負827万円2021-09-16
2015国税庁米国及びカナダ向けの酒類輸出アンケート及び輸出成功事例の収集業務の委託600万円2015-12-25
2015厚生労働省風しんの感染予防に関する普及啓発事業455万円2015-10-16

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2025

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 2 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 5 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。