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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社ビー・アンド・ディー

法人番号 3010001071061 · 国の調達契約 2023〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2023〜2026

調達ポータルに載った契約 24 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023法務省令和5年度アイヌの人々に関する人権問題ほか6件のインターネット広告配信業務等の請負 一式1,883万円2023-07-10
2024法務省「戸籍振り仮名制度」動画広告業務の請負 一式1,818万円2025-03-28
2024法務省令和6年度アイヌの人々に関する人権問題ほか5件のインターネット広告配信業務等の請負1,698万円2024-07-10
2024消費者庁取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するバナー広告の掲載業務1,194万円2025-01-08
2023国税庁インボイス制度に関するディスプレイ広告の実施909万円2024-01-30
2024消費者庁取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するデジタル広告の掲載業務823万円2024-10-02
2025外務省「たびレジ」・在留届 空港内サイネージ 広告出稿業務796万円2025-11-04
2024内閣官房「領土・主権展示館リニューアルオープン」に向けたインターネット広告789万円2025-02-04
2023総務省令和5年度電波利用環境保護周知啓発活動におけるインターネット広告掲載の請負629万円2023-05-12
2024内閣官房弾道ミサイル飛来時の避難行動や避難施設等に係る広報業務629万円2024-12-04
2025内閣官房弾道ミサイル飛来時の避難行動や避難施設等に係る広報業務568万円2025-07-29
2026厚生労働省令和8年度子宮頸がん予防啓発に係る情報提供資材の作成及び広告掲載一式 562万円2026-07-24
2023厚生労働省「ねんきんネット」に係るインターネット広告の実施478万円2023-08-01
2023国税庁インボイス制度に関するX(Twitter)、LINE及びGoogleでのディスプレイ広告の実施449万円2023-09-05
2023法務省SNS(LINE)による人権相談に係るLINE広告掲載業務の請負 一式284万円2023-04-17
2023国税庁インボイス制度に関するTVerでのインストリーム動画広告の実施260万円2023-08-29
2023厚生労働省YouTube広告を活用した求職者支援制度の周知・広報業務169万円2023-09-20
2024内閣官房「拉致問題に関する中学生サミット」に関するデジタル広告配信157万円2024-12-23
2023国税庁確定申告期における、インボイス制度に関するインターネット検索連動広告の実施に係る業務委託契約144万円2024-02-02
2026法務省ヘイトスピーチに関するインターネット広告配信業務等の請負 一式125万円2026-04-17
2023法務省認証紛争解決サービス(かいけつサポート)ホームページ更改に伴うインターネット広告配信業務の請負 一式108万円2024-01-11
2025個人情報保護委員会「特殊詐欺事案における個人情報の保護」に関するインターネット広告実施業務108万円2026-03-02
2026警察庁改正道路交通法施行令(法定速度の引下げ)に係る広報用動画を用いたSNS上での広報一式69万円2026-07-23
2024内閣官房弾道ミサイル飛来時の避難行動や避難施設等に係る検索広告掲載業務67.5万円2024-05-31

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2024

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。