応用リソースマネージメント株式会社
法人番号 3010001078949 · 国の調達契約 2014〜2024 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2024
調達ポータルに載った契約 20 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2015 | 海上保安庁 | 偽変造文書鑑定システム１式借入 | 818万円 | 2016-03-01 |
| 2020 | 海上保安庁 | ビデオ画像解析装置１式借入保守 | 790万円 | 2021-02-09 |
| 2024 | 厚生労働省 | 【東京労働局】令和６～８年度 東京労働局職業安定部ほか17施設におけるパソコン等のリース | 557万円 | 2024-08-23 |
| 2019 | 海上保安庁 | 実体顕微鏡３式ほか８点借入保守 | 400万円 | 2020-02-14 |
| 2015 | 海上保安庁 | ビデオ画像解析装置１式借入 | 390万円 | 2016-03-01 |
| 2019 | 海上保安庁 | 音響音声分析装置１式借入 | 342万円 | 2020-02-14 |
| 2020 | 経済産業省 | オフィスソフト等ライセンスの調達 | 310万円 | 2021-03-12 |
| 2023 | 国土交通省 | タッチディスプレイ1台他11点の購入 | 286万円 | 2023-10-25 |
| 2022 | 農林水産省 | 打合せスペース用タッチパネルディスプレイ外購入 | 246万円 | 2023-02-13 |
| 2017 | 国土交通省 | 地理院地図内部ＡＰＩ再構築業務 | 197万円 | 2018-02-21 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成27年度 アンチウイルスソフトウェアの利用に係るライセンス契約の更新外1件 | 149万円 | 2015-03-17 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成28年度 不正プログラム対策ソフトウェアの利用に係るライセンス契約の更新外1件 | 135万円 | 2016-03-08 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成29年度 不正プログラム対策ソフトウェアの利用に係るライセンス契約の更新外1件 | 132万円 | 2017-03-02 |
| 2022 | 農林水産省 | タッチディスプレイモニタ外の購入 | 129万円 | 2022-06-29 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成30年度 不正プログラム対策ソフトウェアの利用に係るライセンス契約の更新外1件 | 126万円 | 2018-03-08 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度 不正プログラム対策ソフトウェアの利用に係るライセンス契約の更新 | 97.2万円 | 2019-03-12 |
| 2020 | 警察庁 | 【電子可】ソフトウェア（Trend Micro Portable Security 3 Lite Edition １年版) | 30.4万円 | 2021-03-30 |
| 2020 | 経済産業省 | トナーカートリッジ外３件の購入 | 19.5万円 | 2021-03-03 |
| 2020 | 警察庁 | 【電子可】ディスプレイ | 8.34万円 | 2021-03-10 |
| 2020 | 警察庁 | 【電子可】無停電電源装置交換用バッテリー | 1.75万円 | 2021-02-02 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。