株式会社筑波総合研究所
法人番号 3010001146879 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 47 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 総務省 | 0290230027e-Govに係るサービス管理業務支援(再度公告) | 8,918万円 | 2020-03-31 |
| 2025 | 防衛省 | プロジェクト監理能力開発支援役務 | 2,410万円 | 2025-07-18 |
| 2023 | 防衛省 | 情報システムの仕様書の評価 | 2,290万円 | 2023-05-12 |
| 2023 | 防衛省 | 情報システムの仕様書の評価 | 1,830万円 | 2024-02-20 |
| 2018 | 総務省 | 3111430007電子政府の総合窓口(e-Gov)2019年度運用管理業務支援の請負 | 1,769万円 | 2019-03-28 |
| 2017 | 総務省 | 3011430006電子政府の総合窓口(e-Gov)平成30年度運用管理業務支援の請負 | 1,692万円 | 2018-03-27 |
| 2025 | 防衛省 | 情報システムの仕様書の評価 | 1,489万円 | 2026-03-16 |
| 2016 | 総務省 | 2901430011電子政府の総合窓口(e-Gov)の運用管理業務支援の請負 | 1,478万円 | 2017-03-06 |
| 2025 | 防衛省 | 情報システムの脆弱性対策支援役務 | 1,460万円 | 2025-07-18 |
| 2015 | 総務省 | 2811430003電子政府の総合窓口(e-Gov)運用管理業務支援の請負 | 1,380万円 | 2016-03-28 |
| 2014 | 総務省 | 2711430003電子政府の総合窓口(e-Gov)の運用管理業務支援の請負 | 1,380万円 | 2015-03-24 |
| 2017 | 防衛省 | 研究開発支援システム換装に伴うシステム分析検討に関する支援役務 | 1,157万円 | 2017-05-31 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和7年度経済産業省情報セキュリティ監査等業務役務請負 | 1,053万円 | 2025-10-27 |
| 2025 | 警察庁 | 警察庁情報セキュリティ準拠性監査及び講習会 | 810万円 | 2025-08-07 |
| 2025 | 防衛省 | 情報システムの仕様書の評価(その2) | 760万円 | 2025-10-31 |
| 2025 | 総務省 | 08-0043-0001 電気通信行政情報システム等における令和8年度の監査、評価等の請負 | 604万円 | 2026-02-10 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和6年度経済産業省情報セキュリティ監査等業務役務請負 | 532万円 | 2024-11-05 |
| 2024 | 会計検査院 | 令和6年度システム監査・情報セキュリティ監査支援業務 | 497万円 | 2024-05-15 |
| 2019 | 法務省 | 令和元年度登記情報システム,地図情報システム,登記・供託オンライン申請システム及び登記情報提供システムのセキュリティ監査業務の請負 一式 | 473万円 | 2019-10-16 |
| 2022 | 消費者庁 | 消費者庁の情報セキュリティ対策等に係る支援業務 | 470万円 | 2022-06-29 |
| 2023 | 財務省 | 官庁会計システム等の情報システム監査等業務 | 467万円 | 2023-11-20 |
| 2023 | 消費者庁 | 消費者庁の情報セキュリティ対策等に係る支援業務 | 444万円 | 2023-06-14 |
| 2025 | 人事院 | 令和7年度人事院情報システム監査及び情報セキュリティ監査業務 | 432万円 | 2025-06-03 |
| 2022 | 会計検査院 | 令和4年度会計検査院情報セキュリティポリシー群改定支援業務 | 419万円 | 2022-05-24 |
| 2026 | 国税庁 | 令和8年度国税庁ホームページ等のコンテンツ診断業務の委託 | 402万円 | 2026-08-07 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和5年度経済産業省情報セキュリティ監査等業務役務請負 | 397万円 | 2023-11-13 |
| 2018 | 財務省 | 官庁会計システム等のシステム監査業務 | 395万円 | 2018-11-21 |
| 2021 | 文部科学省 | 令和3年度府省共通研究開発管理システム(e-Rad)情報セキュリティ監査業務 一式 | 362万円 | 2021-11-09 |
| 2023 | 内閣府 | 令和5年度府省共通研究開発管理システム(e-Rad)情報セキュリティ監査業務 | 354万円 | 2023-10-17 |
| 2021 | 内閣府 | 標的型攻撃メールに対する訓練の実施 | 347万円 | 2021-06-25 |
| 2024 | 財務省 | 官庁会計システム等の情報システム監査等業務 | 334万円 | 2024-12-20 |
| 2022 | 内閣府 | 令和4年度標的型攻撃メールに対する訓練の実施 | 304万円 | 2022-06-14 |
| 2023 | 内閣府 | 令和5年度標的型攻撃メールに対する訓練の実施 | 287万円 | 2023-06-14 |
| 2024 | 内閣府 | 令和6年度標的型攻撃メールに対する訓練の実施 | 246万円 | 2024-08-02 |
| 2026 | 厚生労働省 | 統計業務に係るPython集合研修の実施業務一式 | 238万円 | 2026-09-17 |
| 2020 | 会計検査院 | セキュリティ対策支援等業務 | 229万円 | 2021-03-02 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和3年度経済産業省情報セキュリティ監査等業務役務請負 | 227万円 | 2021-10-08 |
| 2024 | 財務省 | 財務局行政情報化LANシステムに係る情報セキュリティ監査業務 一式 | 217万円 | 2024-04-05 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和4年度経済産業省情報セキュリティ監査等業務役務請負 | 208万円 | 2022-12-07 |
| 2025 | 人事院 | 国家公務員採用試験のインターネット受付及び採点等に係る電算処理業務の委託に係る情報セキュリティ監査業務 | 207万円 | 2025-10-03 |
| 2025 | 警察庁 | 警察庁運転免許証認証局の監査 | 197万円 | 2025-04-17 |
| 2020 | 文部科学省 | 令和2年度府省共通研究開発管理システム(e-Rad)情報セキュリティ監査業務 一式 | 196万円 | 2020-11-27 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和2年度経済産業省情報セキュリティ監査等業務役務請負 | 159万円 | 2020-10-13 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度情報セキュリティ監査等業務 | 147万円 | 2018-01-11 |
| 2020 | 国土交通省 | 令和2年度 国土交通省所管事業者に係るサイバーセキュリティ調査業務 | 143万円 | 2020-10-30 |
| 2025 | 法務省 | 電子認証登記所の登記官の業務に関する準拠性監査等の請負 一式 | 132万円 | 2025-08-06 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和5年度Webアプリケーション脆弱性監査業務 | 90万円 | 2023-08-10 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
6 件
契約の金額
2,226万円
対象年度
2022〜2025
契約に書かれた会社名: 株式会社筑波総合研究所
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 6 件 | 2,226万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 6 件 | 2,226万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 6 件・2,226万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 6 件・2,226万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県(2025 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,815億円
- 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額25.1億円
大和市(2023 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額19.8億円
- 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額3億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)3.28億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
埼玉県(2025 年度)・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 487万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。
埼玉県(2024 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 382万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。
埼玉県(2023 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 426万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。
埼玉県(2022 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 107万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。
大和市(2023 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 825万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。
契約
契約の一覧
同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
埼玉県: 参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,385,511,000円(42 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
- 情報システム構築支援等業務委託同じ団体のみ・埼玉県・2025 年度・入札結果法人番号 3010001146879(出所の記録なし)4,092,000円落札額(税込)
- 埼玉県教育情報セキュリティ監査業務委託同じ団体のみ・埼玉県・2025 年度・入札結果法人番号 3010001146879(出所の記録なし)781,000円落札額(税込)
- 情報システム構築支援等業務委託同じ団体のみ・埼玉県・2024 年度・入札結果法人番号 3010001146879(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 27,732,056,000円(51 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。3,817,000円落札額(税込)
- 情報セキュリティ対策事業委託(債務負担行為)同じ団体のみ・大和市・2023 年度・入札結果法人番号 3010001146879(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 286,092,000円(13 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。8,250,000円落札額(税込)
- 情報システム構築支援等業務委託同じ団体のみ・埼玉県・2023 年度・入札結果法人番号 3010001146879(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,324,183,000円(53 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。4,257,000円落札額(税込)
- 埼玉県教育情報セキュリティ監査業務委託同じ団体のみ・埼玉県・2022 年度・入札結果法人番号 3010001146879(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円(48 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。1,067,000円落札額(税込)
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。