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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社インテージ

法人番号 3010001152563 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 29 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023厚生労働省社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査に係る統計調査関連業務一式12億円2024-03-01
2020厚生労働省社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査に係る統計調査関連業務一式9.32億円2021-03-30
2015環境省平成28年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務[総合評価落札方式]1.62億円2016-03-28
2016環境省平成29年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(平成30年度調査分の準備等)[総合評価落札方式]9,429万円2017-03-29
2026環境省令和8年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(令和9年度調査分の準備等)【総合評価落札方式】9,369万円2026-07-23
2023環境省令和6年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(令和7年度調査分の準備等)【総合評価落札方式】8,165万円2024-03-26
2021環境省令和3年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(令和4年度調査分の準備等)[総合評価落札方式]7,176万円2021-04-28
2022環境省令和4年度家庭部門のCO2 排出実態統計調査事業委託業務(令和5年度調査分の準備等)[総合評価落札方式]7,024万円2022-06-09
2017環境省平成30年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(平成31年度調査分の準備等)[総合評価落札方式]6,699万円2018-03-28
2020環境省令和2年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(令和3年度調査分の準備等)[総合評価落札方式]6,600万円2020-05-11
2018環境省平成31年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(2020年度調査分の準備等)[総合評価落札方式]6,600万円2019-03-25
2015国税庁酒類小売販売価格データの提供業務890万円2015-04-06
2018国税庁酒類小売販売価格等データの提供業務863万円2018-04-13
2017国税庁酒類小売販売価格データの提供業務863万円2017-04-07
2020国税庁酒類小売販売価格等データの調査・集計業務の委託863万円2020-04-14
2019国税庁酒類小売販売価格等データの調査・集計業務の委託863万円2019-04-10
2018内閣府多様で柔軟な働き方に向けた環境整備に関する調査598万円2019-01-11
2017金融庁貸金業利用者に関する調査・研究320万円2018-03-09
2020金融庁顧客本位の業務運営の確立・定着に向けた顧客意識アンケート調査業務295万円2020-12-07
2016金融庁「貸金業利用者に関する調査・研究」295万円2016-11-02
2015金融庁貸金業利用者に関する調査・研究295万円2015-09-09
2018金融庁貸金業利用者に関する調査・研究285万円2019-03-05
2015金融庁国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査及び分析業務260万円2016-01-13
2026環境省令和8年度家庭部門のCO2排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務(令和9年度調査分の準備等)【総合評価落札方式】210万円2026-07-23
2022環境省令和4年度家庭部門のCO2 排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務(令和5年度調査分の準備等)[総合評価落札方式]200万円2022-06-09
2021環境省令和3年度家庭部門のCO2排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務(令和4年度調査分の準備等)[総合評価落札方式]200万円2021-04-28
2020環境省令和2年度家庭部門のCO2排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務(令和3年度調査分の準備等)[総合評価落札方式]200万円2020-05-11
2018環境省平成31年度家庭部門のCO2排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務(2020年度調査分の準備等)[総合評価落札方式]200万円2019-03-25
2023環境省令和6年度家庭部門のCO2排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務(令和7年度調査分の準備等)【総合評価落札方式】200万円2024-03-26

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 4 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。