一般財団法人日本エネルギー経済研究所
法人番号 3010005018926 · 国の調達契約 2016〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2016〜2026
調達ポータルに載った契約 147 件（契約額 上位 100 件を表示）
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度電力需給対策広報調査事業 | 3.93億円 | 2019-03-20 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（新エネルギー人材育成・海外展開促進調査事業） | 1.43億円 | 2026-02-27 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（新エネルギー人材育成事業） | 1.32億円 | 2025-04-11 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計、エネルギー研究技術等調査事業） | 8,650万円 | 2026-05-11 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ・再エネ等マルチ枠組における国際動向調査） | 8,296万円 | 2019-03-01 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査））） | 7,885万円 | 2022-03-24 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査））） | 7,881万円 | 2023-03-17 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度グリーントランスフォーメーションリーグ運営事業費（諸外国のカーボンプライシング政策動向調査及び排出量取引制度の導入等による経済影響に関する調査） | 7,663万円 | 2025-03-07 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和３年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査））） | 7,568万円 | 2021-03-03 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（新ＬＮＧ戦略の策定と実行のための調査等） | 7,531万円 | 2022-05-27 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査・石油ガス価格調査） | 7,459万円 | 2026-03-16 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査））） | 7,423万円 | 2020-03-23 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査） | 7,336万円 | 2026-03-02 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査））） | 7,324万円 | 2019-03-15 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成３０年度石油製品需給適正化調査（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査））） | 7,150万円 | 2018-03-12 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査））） | 7,103万円 | 2025-03-14 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査））） | 7,101万円 | 2024-03-15 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成３０年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ・再エネ等マルチ枠組における国際動向調査） | 7,034万円 | 2018-03-19 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（省エネ・新エネ等のマルチ・バイ枠組における国際動向調査） | 6,952万円 | 2025-04-14 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（省エネ・新エネ等のマルチ・バイ枠組における国際動向調査） | 6,948万円 | 2026-02-27 |
| 2016 | 経済産業省 | 平成２９年度新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業（省エネ・再エネ等マルチ枠組における国際動向調査） | 6,802万円 | 2017-03-10 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する調査） | 5,926万円 | 2023-03-09 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度ＧＸ需要創出・カーボンプライシング運営事業費（諸外国のカーボンプライシング政策動向調査及び排出量取引制度の導入等による経済影響調査） | 5,636万円 | 2026-03-05 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業（中小企業等の省エネ促進に係る国内外の事例分析等の調査） | 5,448万円 | 2023-03-23 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計、エネルギー研究技術等調査事業） | 5,173万円 | 2024-05-30 |
| 2019 | 経済産業省 | 平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギー政策動向分析・調査支援事業） | 5,164万円 | 2019-05-09 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業（エネルギー政策動向分析・調査支援事業） | 4,991万円 | 2018-05-11 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する調査） | 4,898万円 | 2022-03-11 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度燃料安定供給対策に関する調査事業（ＬＮＧ市場戦略の見直しと日本・アジアのエネルギーセキュリティ向上に向けた課題及び対応策に関する調査等） | 4,850万円 | 2021-06-18 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外における省エネルギーの促進に係る事例分析等調査） | 4,784万円 | 2024-03-11 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度燃料安定供給対策調査等事業（諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計、エネルギー研究技術等調査事業） | 4,730万円 | 2025-03-25 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査（諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計等調査事業） | 4,500万円 | 2019-03-28 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成３０年度石油製品需給適正化調査（石油ガス価格調査） | 4,500万円 | 2018-03-16 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成３０年度国際エネルギー情勢調査（諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計等調査事業） | 4,500万円 | 2018-03-14 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和３年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油ガス価格調査） | 4,343万円 | 2021-03-24 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油ガス価格調査） | 4,327万円 | 2020-03-27 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油ガス価格調査） | 4,320万円 | 2019-03-13 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油ガス価格調査） | 4,178万円 | 2022-03-18 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（石油ガス価格調査） | 4,171万円 | 2023-03-08 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（石油ガス価格調査） | 4,170万円 | 2024-03-11 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度燃料安定供給対策調査等事業（石油ガス価格調査） | 4,045万円 | 2025-03-14 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（運輸・産業セクターにおける人材育成・ビジネス環境調査事業） | 3,992万円 | 2025-11-28 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業費（排出量取引制度の導入等による経済影響に関する調査） | 3,623万円 | 2024-03-11 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（総合エネルギー統計関係の整備及び分析に関する調査） | 3,604万円 | 2018-06-25 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和３年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査）） | 3,550万円 | 2021-03-03 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査）） | 3,547万円 | 2022-03-24 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査）） | 3,539万円 | 2023-03-17 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査）） | 3,528万円 | 2020-03-23 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査）） | 3,506万円 | 2019-03-15 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成３０年度石油製品需給適正化調査（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査）） | 3,500万円 | 2018-03-12 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外における省エネルギーの促進に係る事例分析等調査） | 3,411万円 | 2026-07-24 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外における省エネルギーの促進に係る事例分析等調査） | 3,386万円 | 2025-05-15 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査）） | 3,340万円 | 2024-03-15 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業（エネルギー政策動向分析・調査支援事業） | 3,278万円 | 2017-05-01 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のための技術開発事業（原子力技術開発に係る需要動向調査） | 3,272万円 | 2018-09-18 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業（インドネシアの省エネルギー・再生可能エネルギー推進策検討事業） | 3,221万円 | 2017-04-27 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業費（炭素国境調整措置含む各国の気候変動対策に係る調査・分析） | 3,120万円 | 2024-03-08 |
| 2019 | 経済産業省 | 平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（省エネポテンシャルの開拓に向けた省エネ法関連制度等のあり方に関する調査） | 3,064万円 | 2019-05-10 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査）） | 3,059万円 | 2025-03-14 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー多消費産業におけるエネルギー消費実態に関する調査） | 2,716万円 | 2021-05-21 |
| 2019 | 経済産業省 | 平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査事業（ＬＮＧ市場の柔軟性向上に向けた課題及び対応策に関する調査等） | 2,703万円 | 2019-04-17 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する等調査） | 2,700万円 | 2021-04-01 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー多消費産業におけるエネルギー消費実態に関する調査） | 2,694万円 | 2020-05-15 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和２年度補正ＬＮＧバリューチェーンの脱炭素化等に向けたインド太平洋イニシアティブ形成事業（ＭＲＶと新資源コスト分析に関する調査事業） | 2,604万円 | 2021-06-17 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（インドネシアの省エネルギー・再生可能エネルギー推進策検討事業） | 2,544万円 | 2018-09-25 |
| 2019 | 経済産業省 | 平成３１年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（温室効果ガス排出削減のためのカーボンプライシング等の政策手法に関する調査） | 2,537万円 | 2019-05-17 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた需要側の非化石エネルギーへの転換等の促進に関する調査） | 2,518万円 | 2022-03-07 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和２年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（温室効果ガス排出削減のためのカーボンプライシング等の政策手法に関する調査） | 2,495万円 | 2020-03-04 |
| 2016 | 経済産業省 | 平成２９年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査） | 2,489万円 | 2017-03-15 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（総合エネルギー統計関係の整備及び分析に関する調査） | 2,467万円 | 2019-06-19 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（令和２年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業） | 2,448万円 | 2021-06-04 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度石油産業体制等調査研究（ＬＮＧ市場の柔軟性向上に向けた課題及び対応策に関する調査等） | 2,350万円 | 2017-09-06 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度石油産業体制等調査研究（ＬＮＧ市場の柔軟性向上に向けた課題及び対応策に関する調査等） | 2,299万円 | 2018-06-27 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成３０年度原子力の利用状況等に関する調査（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査） | 2,298万円 | 2018-03-30 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（国境調整措置に係る調査・分析） | 2,267万円 | 2023-08-18 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（ＬＮＧ市場の柔軟性向上に向けた課題及び対応策に関する調査等） | 2,205万円 | 2020-07-22 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度原子力の利用状況等に関する調査（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査） | 2,200万円 | 2019-06-13 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度原子力産業基盤強化事業（国内外の原子力産業に関する調査） | 2,160万円 | 2021-06-15 |
| 2021 | 経済産業省 | 【資エ庁】令和３年度新興国等におけるエネルギー使用の合理化等に資する事業（アジア等における我が国洋上風力産業海外展開可能性調査） | 2,157万円 | 2021-09-29 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（LNG市場等の動向調査） | 2,137万円 | 2023-06-30 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（需要側の非化石エネルギーへの転換等の促進に関する調査事業） | 1,973万円 | 2023-03-08 |
| 2016 | 経済産業省 | 平成２９年度原子力の利用状況等に関する調査（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査） | 1,960万円 | 2017-03-14 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会に係る調査） | 1,900万円 | 2023-10-04 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業（インド・電力供給高品質化に関する定性・定量的分析にかかる調査） | 1,826万円 | 2017-08-29 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業費（諸外国におけるカーボンプライシング政策の動向調査） | 1,817万円 | 2024-07-11 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査事業（国際原油市場等を取り巻く環境や市場動向と価格形成に影響を与える諸要因に関する調査） | 1,800万円 | 2019-03-15 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動車分野のカーボンニュートラル実現に向けた定量的シナリオ分析及び国際動向に関する調査事業） | 1,782万円 | 2024-07-30 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会に係る調査） | 1,780万円 | 2022-08-25 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会に係る事業調査） | 1,750万円 | 2020-06-11 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会に係る調査） | 1,698万円 | 2021-05-28 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度国際エネルギー情勢調査（インドにおける電動自動車普及政策に関する調査・分析） | 1,696万円 | 2018-08-29 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（国境調整措置に係る調査・分析） | 1,691万円 | 2020-07-21 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度原子力の利用状況等に関する調査（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査） | 1,660万円 | 2021-09-06 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度原子力の利用状況等に関する調査（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査） | 1,650万円 | 2020-06-30 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度原子力の利用状況等に関する調査（原子力利用におけるリスク情報活用等の状況に関する調査事業） | 1,635万円 | 2019-06-07 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（令和元年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業） | 1,632万円 | 2020-03-05 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外のエネルギー・発電コストに関する調査・分析） | 1,607万円 | 2024-07-10 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業（世界のモビリティとエネルギー転換の将来分析調査） | 1,600万円 | 2020-09-11 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー関連統計の改善・整備等に向けた調査事業） | 1,571万円 | 2017-10-25 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギーレジリエンスに関する調査・分析） | 1,545万円 | 2019-08-16 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。