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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社工業市場研究所

法人番号 3010401009628 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 36 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024防衛省住宅防音事業に係る空気調和機器等の価格調査業務735万円2024-10-29
2023厚生労働省開発途上国・新興国等が抱える保健医療課題に対する日本・他国の参入状況、日本が提供可能なソリューションに関する調査730万円2023-12-06
2017国土交通省タクシーの事前確定運賃導入に係る調査事業請負業務718万円2017-06-30
2025内閣官房令和7年度民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究663万円2025-07-02
2026内閣官房令和8年度民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究646万円2026-07-23
2019内閣府SNSを活用した相談事業の調査630万円2019-08-29
2015総務省2700490229テレワークモデルの普及促進に向けた調査研究の請負625万円2016-02-16
2024内閣官房令和6年度民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究590万円2024-08-06
2018経済産業省【近畿経済産業局】平成30年度「着実に成果をあげる省エネ取組事例集」の作成及び「エネルギー使用合理化シンポジウム in 関西」開催事業588万円2018-08-23
2024内閣官房東京圏に在住する若年層の移動に関する意識調査562万円2024-08-26
2017国土交通省平成29年度土地保有移動調査業務493万円2017-09-29
2020農林水産省令和2年度農薬のコスト削減の取組の普及状況等に関する調査委託事業481万円2020-12-04
2021国土交通省小型船舶を活用した災害対策等の検討に向けた基礎調査440万円2021-12-01
2019国土交通省令和元年度 国土形成計画(全国計画)の中間点検等に係る調査423万円2020-02-14
2026農林水産省令和8年度サステナビリティ課題解決支援事業のうちサステナビリティ課題等に関する調査委託事業384万円2026-04-24
2019国土交通省船舶管理事業者の活用促進等検討調査383万円2019-10-25
2016国土交通省タクシーの需要閑散時間帯割引き導入等に係る調査事業請負業務357万円2017-01-20
2015国土交通省平成28年度不動産市場動向に関する基礎的データの収集業務300万円2016-03-01
2017国土交通省平成30年度不動産市場動向に関する基礎的データの収集業務277万円2018-03-01
2020国土交通省令和2年度国土利用計画(全国計画)のモニタリングに係る調査245万円2021-02-15
2019国土交通省荷役時における内航船員の作業等実態調査237万円2019-10-25
2017経済産業省国際比較プログラム(ICP2017ラウンド)における購買力平価算定のための価格調査(機械設備)235万円2017-07-07
2020国土交通省建設工事における安全衛生に関する社会情勢調査193万円2020-06-04
2020内閣府就労証明書の標準的な様式の活用状況等に関する調査一式189万円2020-08-27
2026厚生労働省精神科病院における業務従事者による障害者虐待事例調査等一式183万円2026-05-18
2022農林水産省令和4年度農業現場等における肥料の利用実態に係る調査委託事業180万円2023-02-03
2019国土交通省令和元年度適正な土地取引の監視の在り方に関する検討業務179万円2019-11-21
2026厚生労働省ビルメンテナンス業務の発注事務、必要経費等の実態調査事業176万円2026-06-19
2018国土交通省平成30年度適正な土地取引の監視の在り方に関する検討業務170万円2018-12-27
2014経済産業省国際比較プログラム(ICP2014ラウンド)における購買力平価算定のための価格調査(機械設備)170万円2014-07-24
2016国土交通省平成28年度証券化対象不動産に係る鑑定評価実績等報告書集計等業務106万円2017-02-01
2018国土交通省子育て期及び高齢期における不動産ニーズ等に関する調査業務98万円2018-12-27
2022国土交通省令和4年度鑑定評価モニタリング実施状況等調査業務96.3万円2022-11-24
2024防衛省学校の業務形態等に係る文献調査業務95.4万円2025-01-15
2014国土交通省平成26年度 海外道路案件整理業務(再度公告入札)69.3万円2015-01-29
2014国土交通省平成26年度 証券化対象不動産に係る鑑定評価実績等報告書集計等業務49.8万円2015-01-29

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2022

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。