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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

広友サービス株式会社

法人番号 3010401009875 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 188 件(契約額 上位 100 件を表示)

年度発注府省件名契約額契約日
2024特許庁回転椅子(職員用)916脚の購入9,574万円2025-01-21
2023特許庁オフィスチェアー等の購入 一式8,929万円2024-01-17
2015国税庁非常災害時備蓄品の購入7,769万円2015-09-11
2022特許庁ロッカー、机、椅子等の購入 一式7,391万円2023-02-16
2018国税庁非常災害時備蓄品の購入5,781万円2018-09-07
2025国税庁非常災害時備蓄品の購入等5,156万円2025-09-05
2017国税庁非常災害時備蓄品の購入4,925万円2017-08-25
2021国税庁非常災害時備蓄品の購入4,586万円2021-08-31
2024特許庁回転椅子(職員用)386脚の購入4,436万円2024-10-17
2024国税庁非常災害時備蓄品の購入等4,200万円2024-08-09
2024最高裁判所会議室机の購入等4,195万円2024-12-03
2023国税庁非常災害時備蓄品の購入等3,789万円2023-08-25
2025内閣府保存食等の購入3,768万円2026-01-14
2014国税庁非常災害時備蓄品の購入3,720万円2014-09-05
2022内閣府什器の購入3,407万円2023-03-09
2024内閣府保存食等の購入3,206万円2025-01-22
2014内閣府保存食等の購入3,179万円2014-12-17
2017最高裁判所傾斜スライド棚等の購入3,129万円2017-11-01
2023内閣府保存食等の購入2,889万円2024-02-15
2015内閣府保存食等の購入2,830万円2015-12-21
2019宮内庁片袖机ほかの賃貸借2,420万円2019-12-20
2022内閣府保存食等の購入2,375万円2023-02-13
2018内閣府保存食等の購入2,185万円2019-01-11
2022外務省外務本省執務室の改装に伴うミーティングスペース用什器の購入等一式2,182万円2023-01-30
2017内閣府保存食等の購入1,891万円2017-12-04
2020内閣府保存食等の購入1,777万円2021-02-01
2024最高裁判所オフィス家具等の購入1,535万円2024-12-13
2021内閣府保存食等の購入1,529万円2022-01-21
2025法務省警備用編上靴の供給一式(再度公告)1,466万円2025-07-24
2026法務省被収容者用ズック靴の供給一式(再度公告)1,390万円2026-09-15
2025最高裁判所オフィス家具等の購入(総務局整備分)1,360万円2026-01-13
2023こども家庭庁防災用品の購入1,300万円2024-02-07
2021内閣官房什器類等の購入1,292万円2022-03-03
2025最高裁判所オフィス家具の購入1,246万円2025-11-18
2021内閣官房什器類等の借入れ(国家安全保障局)1,246万円2022-03-02
2025法務省被収容者用サンダルの供給一式1,243万円2025-05-26
2021外務省第三オフィス・サポート・チームの什器の調達1,230万円2021-10-06
2025法務省スピーカーフォンの供給 一式1,206万円2026-01-20
2019特許庁OA机等の購入1,165万円2020-03-11
2025最高裁判所令和8年度督促手続オンラインシステム用ラベルシールの購入(単価契約)1,121万円2026-02-09
2016内閣府保存食等の購入1,033万円2016-12-09
2023最高裁判所令和6年度督促手続オンラインシステム用ラベルシールの購入1,027万円2024-02-08
2025財務省令和7年度 自動体外式除細動器等の調達988万円2025-04-28
2021内閣官房什器類等の借入れ974万円2021-07-14
2017防衛省北関東防衛局執務室模様替及び物品等移設業務973万円2017-07-27
2024最高裁判所令和7年度督促手続オンラインシステム用ラベルシールの購入966万円2025-02-17
2022国土交通省自動車登録検査関係システム( M O T A S ) の更改に伴うプリンタデータの破損業務945万円2023-01-17
2021内閣官房什器類等の借入れ918万円2022-03-02
2025衆議院会議用卓子の購入913万円2025-12-19
2024法務省警備用編上靴の供給一式911万円2024-06-27
2022最高裁判所督促手続オンラインシステム用ラベルシールの購入905万円2023-03-02
2014内閣法制局トナー等消耗品の購入一式894万円2015-03-25
2023最高裁判所椅子等の購入890万円2024-01-16
2017内閣法制局トナー等消耗品の購入869万円2017-07-14
2018内閣法制局トナー等消耗品の購入850万円2019-02-27
2017内閣法制局トナー等消耗品の購入850万円2018-02-23
2020宮内庁非常災害用備蓄保存食料等の購入829万円2021-01-22
2021内閣官房什器類等の借入れ827万円2021-09-13
2019宮内庁非常災害用備蓄保存食料等の購入814万円2020-02-19
2023法務省組立式温浴装置(シャワー)の供給一式780万円2024-02-29
2018最高裁判所マットレスの購入747万円2019-01-23
2026最高裁判所ブックトラック等の購入737万円2026-09-04
2024最高裁判所ミーティングテーブル等の購入732万円2025-01-10
2019財務省家電製品の購入等726万円2019-12-18
2023法務省システム改修に伴う事件データ閲覧環境整備 一式725万円2024-01-19
2022最高裁判所電化製品等の購入690万円2023-01-27
2016外務省防災関係用品の購入677万円2017-01-26
2021内閣法制局トナー等消耗品の購入661万円2021-08-05
2023特許庁ワークブース等の購入 一式657万円2023-08-02
2026最高裁判所執務用机等の購入592万円2026-07-31
2023内閣府什器等の購入591万円2023-08-02
2022特許庁机、折り畳み式ワゴン、ピッキングカート等の購入 一式588万円2023-01-30
2026財務省東京税関羽田税関支署における持出確認検査場所の設置に伴う什器等の調達580万円2026-08-10
2017国土交通省国土交通大学校柏研修センター音響システム改修等572万円2017-12-22
2023衆議院防災用回転折りたたみ式ヘルメットの購入553万円2023-12-20
2022最高裁判所庁用器具等の購入550万円2023-01-27
2017最高裁判所庁用器具等の購入529万円2018-01-22
2018最高裁判所電化製品等の購入514万円2019-02-05
2020特許庁大型モニター付き検温装置の購入508万円2021-02-16
2015内閣法制局トナー等消耗品の購入506万円2016-03-22
2020内閣法制局トナー等消耗品の購入496万円2020-11-27
2017外務省UPSバッテリーの調達493万円2017-11-28
2022内閣官房什器類等の借入れ483万円2023-03-02
2023財務省令和5年度 自動体外式除細動器等の調達476万円2023-04-11
2021最高裁判所督促手続オンラインシステム用ラベルシールの購入475万円2022-03-02
2019最高裁判所庁用器具等の購入460万円2020-01-20
2023最高裁判所デスク等の購入458万円2024-02-01
2023内閣官房什器類等の借入れ423万円2024-03-19
2025最高裁判所インクジェットプリンタ等の購入418万円2025-09-29
2024内閣官房什器類等の借入れ417万円2025-02-20
2016厚生労働省関東信越厚生局の非常用備蓄食料等の購入415万円2017-02-21
2021最高裁判所事務用什器の購入等390万円2022-01-25
2020外務省名刺作成システム一式の購入390万円2021-02-12
2022最高裁判所インタラクティブホワイトボード等の購入387万円2023-01-27
2026最高裁判所オフィス備品等の購入376万円2026-07-07
2021最高裁判所蔵書棚等の購入361万円2022-02-03
2021内閣官房什器類等の借入れ352万円2021-09-01
2024最高裁判所オフィスデスク等の購入350万円2025-02-07
2025内閣府内閣府政策統括官(防災担当)における新たな執務室の整備に向けた什器類の借入れ350万円2025-05-30
2020外務省インクジェットプリンタ用インクパックの購入335万円2020-04-08

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。

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