千代田電興株式会社
法人番号 3010401017845 · 国の調達契約 2015〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2025
調達ポータルに載った契約 24 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、東京国道事務所】Ｒ７東京国道電気設備保守業務 | 4,050万円 | 2025-04-01 |
| 2024 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、東京国道事務所】Ｒ６東京国道電気設備保守業務 | 3,700万円 | 2024-04-01 |
| 2023 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、東京国道事務所】Ｒ５東京国道電気設備保守業務 | 3,450万円 | 2023-04-03 |
| 2022 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、東京国道事務所】Ｒ４東京国道電気設備保守業務 | 3,050万円 | 2022-04-01 |
| 2021 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、東京国道事務所】Ｒ３東京国道電気設備保守業務 | 2,750万円 | 2021-04-01 |
| 2025 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、国営昭和記念公園事務所】Ｒ７昭和電気通信設備保守業務 | 2,300万円 | 2025-04-01 |
| 2022 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、江戸川河川事務所】Ｒ４江戸川管内電気設備保守業務 | 2,200万円 | 2022-04-01 |
| 2020 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、東京国道事務所】Ｒ２東京国道電気設備保守業務 | 2,200万円 | 2020-04-01 |
| 2019 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、東京国道事務所】Ｈ３１東京国道電気設備保守業務 | 2,120万円 | 2019-04-01 |
| 2018 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、東京国道事務所】Ｈ３０東京国道電気設備保守業務 | 2,100万円 | 2018-04-02 |
| 2021 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、本局】Ｒ３合同庁舎２号館無停電電源装置用蓄電池購入 | 1,950万円 | 2021-09-03 |
| 2021 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、国営昭和記念公園事務所】Ｒ３昭和電気通信設備保守業務 | 1,950万円 | 2021-04-01 |
| 2024 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、国営昭和記念公園事務所】Ｒ６昭和電気通信設備保守業務 | 1,950万円 | 2024-04-01 |
| 2018 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、国営昭和記念公園事務所】Ｈ３０昭和電気通信設備保守業務 | 1,840万円 | 2018-04-02 |
| 2020 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、国営昭和記念公園事務所】Ｒ２昭和電気通信設備保守業務 | 1,800万円 | 2020-04-01 |
| 2019 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、国営昭和記念公園事務所】Ｈ３１昭和電気通信設備保守業務 | 1,750万円 | 2019-04-01 |
| 2023 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、国営昭和記念公園事務所】R５昭和電気通信設備保守業務 | 1,750万円 | 2023-04-03 |
| 2022 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、国営昭和記念公園事務所】Ｒ４昭和電気通信設備保守業務 | 1,730万円 | 2022-04-01 |
| 2017 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、国営昭和記念公園事務所】Ｈ２９昭和電気通信設備保守業務 | 1,640万円 | 2017-04-03 |
| 2020 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、利根川上流河川事務所】Ｒ３利根川上流電気施設保守業務 | 1,600万円 | 2021-03-04 |
| 2017 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、利根川上流河川事務所】Ｈ２９利根川上流電気施設保守業務 | 1,110万円 | 2017-04-03 |
| 2019 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、川崎国道事務所】Ｒ１直流電源装置１式製造 | 770万円 | 2019-09-27 |
| 2015 | 国土交通省 | 中央合同庁舎第３号館海洋情報システム機械室外１箇所照明改修 | 240万円 | 2015-12-02 |
| 2019 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、下館河川事務所】Ｒ１下館管内蓄電池１式購入【１０月１日付け訂正公告】 | 170万円 | 2019-11-01 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。