コーユーレンティア株式会社
法人番号 3010401025419 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 129 件(契約額 上位 100 件を表示)
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2014 | 国税庁 | 平成26年分確定申告期における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 一式 | 7,953万円 | 2014-11-20 |
| 2020 | 国税庁 | 令和2年分確定申告における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 | 7,743万円 | 2020-11-26 |
| 2015 | 国税庁 | 平成27年分確定申告期における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 一式 | 7,265万円 | 2015-11-19 |
| 2018 | 国税庁 | 平成30年分確定申告における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 一式 | 6,932万円 | 2018-11-16 |
| 2017 | 国税庁 | 平成29年分確定申告における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 | 6,806万円 | 2017-11-22 |
| 2019 | 国税庁 | 令和元年分確定申告における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 | 6,784万円 | 2019-11-19 |
| 2016 | 国税庁 | 平成28年分確定申告期における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 | 6,600万円 | 2016-11-18 |
| 2021 | 国税庁 | 令和3年分確定申告における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 | 6,461万円 | 2021-11-26 |
| 2022 | 国税庁 | 令和4年分確定申告における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 | 6,009万円 | 2022-11-16 |
| 2023 | 国税庁 | 令和5年分確定申告における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 | 5,802万円 | 2023-11-16 |
| 2024 | 国税庁 | 令和6年分確定申告における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 | 5,618万円 | 2024-11-18 |
| 2025 | 国税庁 | 令和7年分確定申告における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 | 5,084万円 | 2025-11-18 |
| 2020 | 国税庁 | 【訂正公告】令和2年分確定申告期における備品等の賃貸借業務 | 4,989万円 | 2020-11-20 |
| 2014 | 国税庁 | 平成26年分確定申告期における備品等の賃貸借業務(Aブロック) | 4,779万円 | 2014-11-28 |
| 2021 | 国税庁 | 令和3年分確定申告期における備品等の賃貸借業務 | 4,503万円 | 2021-11-26 |
| 2015 | 国税庁 | 平成27年分確定申告期における備品等の賃貸借業務について | 4,017万円 | 2015-11-20 |
| 2022 | 国税庁 | 令和4年分確定申告期における備品等の賃貸借業務 | 3,973万円 | 2022-11-25 |
| 2019 | 外務省 | 即位の礼における宿舎内外務省連絡室設営業務一式 | 3,750万円 | 2019-09-25 |
| 2018 | 国税庁 | 平成30年分確定申告期における備品等の賃貸借業務 | 3,625万円 | 2018-11-29 |
| 2019 | 国税庁 | 令和元年分確定申告期における備品等の賃貸借業務(訂正版) | 3,600万円 | 2019-11-28 |
| 2023 | 国税庁 | 令和5年分確定申告期における備品等の賃貸借業務 | 3,530万円 | 2023-12-01 |
| 2025 | 国税庁 | 令和7年分確定申告期における備品等の賃貸借業務 | 3,523万円 | 2025-11-28 |
| 2017 | 国税庁 | 平成29年分確定申告期における備品等の賃貸借業務 | 3,462万円 | 2017-11-29 |
| 2024 | 国税庁 | 令和6年分確定申告期における備品等の賃貸借業務 | 3,287万円 | 2024-11-29 |
| 2014 | 国税庁 | 平成26年分確定申告期における備品等の賃貸借業務(Bブロック) | 1,807万円 | 2014-11-28 |
| 2024 | 厚生労働省 | 【東京労働局】令和6~8年度 上野公共職業安定所ほか14施設における什器のレンタル | 1,383万円 | 2024-12-26 |
| 2021 | 国税庁 | 令和3年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務(グループ4 鹿児島県) | 1,300万円 | 2021-12-03 |
| 2015 | 国税庁 | 確定申告会場で使用する備品の借上げ業務について | 1,279万円 | 2015-12-11 |
| 2022 | 外務省 | 2023年G7サミット準備室における事務用什器類の賃貸借契約(中央761号室) | 1,273万円 | 2022-06-13 |
| 2021 | 外務省 | 東京オリンピック・パラリンピック要人接遇事務局における事務用什器類の賃貸借 | 1,260万円 | 2021-04-30 |
| 2014 | 国税庁 | 確定申告会場で使用する備品の借上げ業務 | 1,248万円 | 2014-12-11 |
| 2020 | 国税庁 | 令和2年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務(グループ4 鹿児島県) | 1,200万円 | 2020-12-04 |
| 2017 | 国税庁 | 確定申告会場等で使用する備品の借上げ業務 | 1,177万円 | 2017-12-06 |
| 2019 | 国税庁 | 令和元年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務(グループ4 鹿児島県) | 1,095万円 | 2019-12-04 |
| 2018 | 国税庁 | 平成30年分確定申告期における備品等の賃貸借業務(グループ4鹿児島県) | 1,090万円 | 2018-12-05 |
| 2021 | 国税庁 | 令和3年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務(グループ3 宮崎県) | 1,080万円 | 2021-12-03 |
| 2019 | 外務省 | 外務省が主催する国際会議開催運営準備のための事務局執務室拡張に伴う事務用什器類等の賃貸借 | 1,010万円 | 2019-04-03 |
| 2018 | 外務省 | 即位の礼準備事務局執務室移設・拡張に伴う事務用什器類等の賃貸借 | 995万円 | 2019-03-25 |
| 2017 | 国税庁 | 平成29年分確定申告期における備品等の賃貸借業務(グループ4鹿児島県) | 948万円 | 2017-12-05 |
| 2020 | 国税庁 | 令和2年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務(グループ3 宮崎県) | 940万円 | 2020-12-04 |
| 2018 | 国税庁 | 平成30年分確定申告期における備品等の賃貸借業務(グループ3宮崎県) | 900万円 | 2018-12-05 |
| 2016 | 国税庁 | 平成28年分確定申告期における備品等の賃貸借業務(グループ4鹿児島県) | 895万円 | 2016-12-05 |
| 2021 | 国税庁 | 令和3年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務(グループ2 大分県) | 890万円 | 2021-12-03 |
| 2015 | 国税庁 | 平成27年分確定申告期における備品等の賃貸借業務(グループ4鹿児島県) | 888万円 | 2015-12-15 |
| 2023 | 国税庁 | 令和5年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務(グループ3) | 875万円 | 2023-11-27 |
| 2014 | 国税庁 | 平成26年分確定申告期における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 | 869万円 | 2015-03-06 |
| 2017 | 外務省 | 国際会議開催運営準備のための事務局執務室開設に伴う事務用什器類等の賃貸借 | 850万円 | 2018-03-16 |
| 2016 | 国税庁 | 平成28年分確定申告期における備品等の賃貸借業務(グループ3宮崎県) | 849万円 | 2016-12-05 |
| 2019 | 国税庁 | 令和元年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務(グループ3 宮崎県) | 848万円 | 2019-12-06 |
| 2022 | 国税庁 | 令和4年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務(グループ2 宮崎県) | 828万円 | 2022-12-27 |
| 2017 | 国税庁 | 平成29年分確定申告期における備品等の賃貸借業務(グループ3宮崎県) | 820万円 | 2017-12-05 |
| 2015 | 国税庁 | 平成27年分確定申告期における備品等の賃貸借業務(グループ3宮崎県) | 795万円 | 2015-12-15 |
| 2022 | 国税庁 | 令和4年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務(グループ3 鹿児島県) | 790万円 | 2022-12-27 |
| 2020 | 国税庁 | 令和2年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務(グループ2 大分県) | 790万円 | 2020-12-04 |
| 2021 | 厚生労働省 | 休業支援金・給付金集中処理センターの移転に伴う什器・備品類の賃貸借 | 778万円 | 2021-05-26 |
| 2021 | 厚生労働省 | 休業支援金・給付金集中処理センターで使用するカラーコピー機の賃貸借 | 767万円 | 2022-03-16 |
| 2014 | 国税庁 | 平成26年分確定申告期における備品等の賃貸借業務(グループ3宮崎県) | 756万円 | 2014-12-15 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和4年度 雇用調整助成金センターにおける什器等のレンタルに係る業務委託 | 730万円 | 2022-03-24 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和5年度雇用調整助成金センターにおける什器等のレンタル | 718万円 | 2023-02-15 |
| 2025 | 国税庁 | 令和7年分確定申告期における備品等の賃貸借業務(グループ3) | 715万円 | 2025-12-09 |
| 2015 | 国税庁 | 平成27年分確定申告期における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務(平成28年4月以降分) | 709万円 | 2016-02-23 |
| 2014 | 国税庁 | 相馬署で設置する署外会場における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 | 667万円 | 2014-09-16 |
| 2020 | 厚生労働省 | 雇用調整助成金センターにおける什器等のレンタルに係る業務委託 | 664万円 | 2021-03-25 |
| 2021 | 厚生労働省 | 休業支援金・給付金集中処理センターで使用する什器・備品類の賃貸借 | 645万円 | 2022-03-08 |
| 2019 | 外務省 | 761号室における什器借上 | 630万円 | 2020-02-28 |
| 2023 | 国税庁 | 令和5年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務(グループ4) | 610万円 | 2023-11-27 |
| 2025 | 国税庁 | 那覇税務署・北那覇税務署の確定申告会場、確定申告電話相談センター及び業務センターにおける備品の搬出入等を含めた借用 | 585万円 | 2025-12-01 |
| 2024 | 国税庁 | 那覇税務署・北那覇税務署の確定申告会場及び確定申告電話相談センターにおける備品の搬出入等を含めた借用 | 570万円 | 2024-11-27 |
| 2023 | 国税庁 | 令和5年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務(グループ2) | 490万円 | 2023-11-27 |
| 2022 | 国税庁 | 令和4年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務(グループ1 大分県) | 485万円 | 2022-12-27 |
| 2022 | 厚生労働省 | 休業支援金・給付金集中処理センターで使用する什器・備品類の賃貸借 | 480万円 | 2023-03-23 |
| 2020 | 外務省 | 中央庁舎761号室で使用する執務用什器類等の賃貸借契約 | 466万円 | 2021-02-10 |
| 2023 | 国税庁 | 那覇税務署・北那覇税務署の確定申告会場及び確定申告電話相談センターにおける備品の搬出入等を含めた借用 | 460万円 | 2023-12-21 |
| 2021 | 国税庁 | 那覇税務署・北那覇税務署の確定申告会場及び確定申告電話相談センターにおける備品の借用 | 445万円 | 2021-12-07 |
| 2024 | 国税庁 | 沖縄税務署・名護税務署の確定申告会場における備品の搬出入等を含めた借用 | 445万円 | 2024-11-27 |
| 2022 | 厚生労働省 | 休業支援金・給付金集中処理センターで使用するカラーコピー機の賃貸借 | 440万円 | 2023-03-23 |
| 2022 | 国税庁 | 那覇税務署・北那覇税務署の確定申告会場及び確定申告電話相談センターにおける備品の搬出入等を含めた借用 | 440万円 | 2022-12-02 |
| 2025 | 国税庁 | 沖縄税務署・名護税務署の確定申告会場における備品の搬出入等を含めた借用 | 440万円 | 2025-12-01 |
| 2023 | 国税庁 | 沖縄税務署・名護税務署の確定申告会場における備品の搬出入等を含めた借用 | 430万円 | 2023-12-21 |
| 2020 | 厚生労働省 | 大宮公共職業安定所に係る仮設事務所の備品の賃貸借 | 427万円 | 2020-07-22 |
| 2016 | 外務省 | プーチン露大統領の訪日準備事務局で使用する執務用什器類の借上げ及び外務省備品の移設・保管について | 398万円 | 2016-11-08 |
| 2022 | 国税庁 | 沖縄税務署・名護税務署の確定申告会場における備品の搬出入等を含めた借用 | 395万円 | 2022-12-02 |
| 2018 | 外務省 | TICAD事務局(南庁舎673号室)で使用する執務用什器類等の借り上げ | 395万円 | 2019-03-20 |
| 2021 | 外務省 | 東京オリンピック・パラリンピック要人接遇事務局における事務用什器類の賃貸借契約(講堂) | 370万円 | 2021-06-29 |
| 2021 | 国税庁 | 沖縄税務署・名護税務署の確定申告会場における備品の借用 | 360万円 | 2021-12-07 |
| 2019 | 外務省 | 即位の礼準備事務局執務室(中央庁舎150号室)において使用する複合機1台の賃貸借・保守 | 358万円 | 2019-06-04 |
| 2021 | 厚生労働省 | 助成金業務で使用するコピー機(5台)の賃貸借 | 352万円 | 2022-03-18 |
| 2017 | 外務省 | 第8回太平洋・島サミット準備事務局立ち上げに伴う什器類借り上げ | 350万円 | 2018-03-16 |
| 2024 | 法務省 | 令和6年司法試験の試験場で使用する机、椅子等の物品の賃貸借等 一式 | 325万円 | 2024-04-25 |
| 2020 | 厚生労働省 | 池袋及び青梅公共職業安定所の外部施設における雇用保険受給者説明会開催に係る備品レンタル | 313万円 | 2021-03-18 |
| 2020 | 国税庁 | 沖縄税務署・名護税務署の確定申告会場における備品の借用 | 310万円 | 2020-12-08 |
| 2015 | 国税庁 | e-Tax研修用パソコンの借上業務 | 303万円 | 2015-08-07 |
| 2017 | 国税庁 | e-Tax研修用パソコン等の借上業務 | 285万円 | 2017-07-07 |
| 2016 | 国税庁 | e-Tax研修用パソコン等の借上業務 | 279万円 | 2016-07-08 |
| 2022 | 外務省 | G7広島サミット事務局における事務用什器類の賃貸借契約(中央150号室) | 270万円 | 2023-01-10 |
| 2020 | 厚生労働省 | 新型コロナウイルス感染症への感染予防対策のための加湿機能付空気清浄機(143台)の賃貸借 | 267万円 | 2021-02-04 |
| 2020 | 厚生労働省 | 雇用調整助成金センター別室設置に伴う備品等の賃貸借業務委託 | 250万円 | 2020-12-04 |
| 2018 | 外務省 | TICAD事務局(新庁舎7011号室)什器類追加分借り上げ及び保管料 | 230万円 | 2019-03-26 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和3年度 京都労働局雇用調整助成金事務センター(雇調金第3センター)で使用する什器類の賃貸借契約 | 229万円 | 2021-03-09 |
| 2023 | 国税庁 | 令和5年度仙台第3合同庁舎における備品借上げ及び設置等業務 | 222万円 | 2023-04-26 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
5 件
契約の金額
1,649万円
対象年度
2021〜2026
契約に書かれた会社名: コーユーレンティア株式会社
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 4 件 | 1,341万円 |
| 未接続 | 1 件 | 308万円 |
| 契約の合計 | 5 件 | 1,649万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 4 件・1,341万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 4 件・1,341万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
未接続の理由: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です 1 件・308万円
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県(2021 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,280億円
- 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額19億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)55億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)624億円
大阪府(2024 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,309億円
- 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額11.2億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)243億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)709億円
狭山市(2025 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額38.9億円
- 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額2.32億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
埼玉県(2021 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 160万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。
狭山市(2025 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 513万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。
狭山市(2024 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 504万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。
大阪府(2024 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 165万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。
発注団体が決まりません(2026 年度)・未接続
1 件・契約の金額 308万円
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
契約
契約の一覧
同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続: 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
- 入間川東小学校外21校 大型冷風機賃貸借契約(レンタル)同じ団体のみ・狭山市・2025 年度・入札結果法人番号 3010401025419(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 145,188,000円(8 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。5,126,000円落札額(税込)
- 入間川東小学校外21校 大型冷風機賃貸借契約(レンタル)同じ団体のみ・狭山市・2024 年度・入札結果法人番号 3010401025419(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 813,698,000円(8 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。5,043,632円落札額(税込)
- 什器類の賃貸借に係る経費同じ団体のみ・大阪府・2024 年度・随意契約法人番号 3010401025419(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 26,644,266,000円(55 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。1,650,000円契約額
- 冷凍庫の賃貸借同じ団体のみ・埼玉県・2021 年度・入札結果法人番号 3010401025419(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,438,418,000円(55 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。1,595,000円落札額(税込)
- 住民税非課税世帯給付金事業事務用品等借上げ契約 その2[給付金事務局](契約監理課)未接続・—・2026 年度・入札結果法人番号 3010401025419(出所の記録なし)未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。3,079,450円落札額(税込)
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。