株式会社読売広告社
法人番号 3010401076255 · 国の調達契約 2021〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2021〜2026
調達ポータルに載った契約 42 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 経済産業省 | 令和6年度原子力国民理解促進広聴・広報等事業(電源立地地域及び電力消費地向け広報等事業) | 4.04億円 | 2024-09-24 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和6年度補正中小企業取引緊急対策事業(取引条件改善事例等に関する調査及び講習会等開催事業) | 3.01億円 | 2025-03-28 |
| 2024 | 内閣府 | インターネット広告及び政府広報公式SNSアカウント運用業務 | 1.55億円 | 2024-04-02 |
| 2024 | 内閣府 | 令和7年度インターネット広告(運用型)及びLP制作業務 | 1.53億円 | 2025-03-31 |
| 2023 | こども家庭庁 | 「こどもまんなかアクション」に係る広報活動及び企画・運営業務 | 1.27億円 | 2023-10-23 |
| 2023 | 内閣府 | テレビ・ラジオスポットCM等の広告素材制作及び放送等業務 | 1.07億円 | 2024-03-27 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和5年度取引適正化等推進事業(価格転嫁に関するコンテンツ制作・情報発信等事業) | 9,000万円 | 2023-11-27 |
| 2025 | 内閣府 | 令和8年度政府広報ラジオ定時番組の制作・放送実施業務 | 8,700万円 | 2026-01-27 |
| 2023 | 内閣府 | 令和6年度政府広報ラジオ定時番組の制作・放送実施業務 | 8,500万円 | 2024-01-30 |
| 2024 | 内閣府 | 令和7年度政府広報ラジオ定時番組の制作・放送実施業務 | 8,400万円 | 2025-01-28 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和7年度原子力国民理解促進広聴・広報事業(地域将来ビジョン調査・広報事業) | 6,962万円 | 2025-02-27 |
| 2023 | 国税庁 | 令和5年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施 | 6,500万円 | 2023-11-28 |
| 2024 | 厚生労働省 | 任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発一式(各種広報分) | 5,834万円 | 2025-03-31 |
| 2026 | 厚生労働省 | 令和8年度「公共職業安定所(ハローワーク)周知広報のためのコンサルティング事業一式」 | 5,678万円 | 2026-05-21 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和8年度エネルギー構造高度化・転換理解促進広報事業(多様なエネルギー源の活用に関する理解促進事業) | 4,507万円 | 2026-08-24 |
| 2021 | 内閣府 | 令和3年度子供の未来応援国民運動参加拡大・促進等業務 | 4,400万円 | 2021-12-14 |
| 2023 | デジタル庁 | 広報事業に係る情報収集及び分析業務 | 3,909万円 | 2023-09-04 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和7年度原子力発電施設広聴・広報等事業(エネルギー政策及び原子力発電に関する理解促進事業) | 3,758万円 | 2025-09-17 |
| 2024 | 内閣府 | ラジオスポットCM及びデジタル音声広告の広告素材制作及び放送等業務 | 3,084万円 | 2025-03-25 |
| 2023 | 内閣府 | 実践的な活動等を通じた高校生の地域留学の推進のための情報発信等業務 | 2,990万円 | 2024-03-21 |
| 2024 | 内閣府 | 実践的な活動等を通じた高校生の地域留学の推進のための情報発信等業務 | 2,726万円 | 2025-03-31 |
| 2023 | 内閣府 | 令和5年度 医療等情報の利活用等の広報に関する調査事業 | 2,590万円 | 2023-09-21 |
| 2025 | 内閣府 | 広報ニーズの把握につながる調査分析業務 | 2,500万円 | 2026-03-24 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和3年度原子力発電施設広聴・広報等事業(廃炉・汚染水・処理水対策に係る広報コンテンツ制作事業) | 2,383万円 | 2021-11-10 |
| 2025 | 内閣府 | 実践的な活動等を通じた高校生の地域留学の推進のための情報発信等業務 | 2,297万円 | 2026-03-16 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和6年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(東北地域における事業再生等の早期着手実現に向けた広報事業) | 2,086万円 | 2024-08-22 |
| 2026 | 内閣官房 | 官邸オウンドメディアの効果測定及び広報改善に関する調査分析業務 | 1,818万円 | 2026-06-17 |
| 2026 | 内閣官房 | 官邸オウンドメディアの効果測定及び広報改善に関する調査分析業務 | 1,817万円 | 2026-04-17 |
| 2024 | 内閣官房 | 「拉致問題に関する中学生サミット」に係る運営支援、講師派遣、広報・啓発動画の制作等業務 | 1,636万円 | 2025-03-19 |
| 2025 | 内閣官房 | 拉致問題解決に向けた更なる外交力強化に必要な若年層向け広告動画の国内掲出業務 | 1,630万円 | 2026-01-14 |
| 2024 | 厚生労働省 | 公共職業安定所(ハローワーク)の周知広報一式 | 1,575万円 | 2024-11-14 |
| 2024 | 内閣官房 | 「拉致問題に関する中学生サミット」に係る運営支援・講師派遣・動画広告素材の制作等業務 | 1,514万円 | 2024-05-08 |
| 2026 | 総務省 | 08-0049-0195 令和8年度行政ボランティアシンポジウムの開催に係る運営等支援を通じた地域課題解決に向けた連携方法等調査研究 | 1,450万円 | 2026-09-10 |
| 2025 | 内閣府 | 広報効果測定に関する調査分析業務 | 1,320万円 | 2026-03-24 |
| 2023 | 内閣官房 | 「拉致問題に関する中学生サミット」に係る講師等派遣及び動画広告素材の制作等業務 | 1,181万円 | 2023-07-04 |
| 2025 | 内閣府 | 広報ニーズの把握に関する調査分析業務 | 1,080万円 | 2025-05-14 |
| 2025 | 防衛省 | 令和9年度職員採用パンフレット(一般職、専門職) | 785万円 | 2025-10-23 |
| 2025 | デジタル庁 | 令和7年度 動画広告を活用したデジタル政策、デジタル行政サービスの認知拡大のための広報業務 | 682万円 | 2026-01-22 |
| 2022 | 内閣府 | AV出演被害防止・救済法に係る動画の作成及び広報業務の実施 | 530万円 | 2023-02-20 |
| 2025 | 内閣府 | 広報実施後の効果測定に関する調査分析業務 | 360万円 | 2025-05-14 |
| 2022 | 内閣官房 | こども・大人向け広報コンテンツの作成業務 | 150万円 | 2022-11-07 |
| 2021 | 内閣府 | 政府広報媒体の効果的・効率的な活用に向けた調査分析業務 | 150万円 | 2021-11-15 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 2 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 8 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
3 件
契約の金額
5,920万円
対象年度
2025〜2026
契約に書かれた会社名: (株)読売広告社
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 3 件 | 5,920万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 3 件 | 5,920万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 3 件・5,920万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 2 件・4,420万円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・1,500万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
大阪府(2026 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,688億円
奈良県(2025 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,744億円
- 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額24.8億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
契約
令和8年度国際金融都市OSAKA戦略的広報事業
大阪府・2026 年度・随意契約
15,000,000円(契約額)
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 3010401076255(名前が全国で 1 社に決まった)
大阪ウィーク「(仮称)国際金融都市OSAKAフェスティバル」の企画運営業務
大阪府・2025 年度・随意契約
34,581,514円(契約額)
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,958,904,000円(64 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 3010401076255(名前が全国で 1 社に決まった)
奈良県職員採用SNS運用支援業務
奈良県・2025 年度・随意契約
9,619,500円(契約額)
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 10,058,867,139円(52 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 3010401076255(名前が全国で 1 社に決まった)
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。