JSAT MOBILE Communications株式会社
法人番号 3010401077583 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 26 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2020 | 外務省 | インマルサットGX型衛星通信装置18式の購入 | 5,778万円 | 2020-11-27 |
| 2017 | 外務省 | インマルサット・BGAN型衛星通信装置一式 89セット | 3,907万円 | 2017-07-19 |
| 2019 | 外務省 | インマルサット・BGAN型衛星通信装置一式113セット及び同113台に係る通信回線使用料 | 3,588万円 | 2019-09-24 |
| 2026 | 警察庁 | インマルサットBGAN端末用衛星通信回線の利用サービス | 1,192万円 | 2026-08-05 |
| 2022 | 警察庁 | 【電子可】インマルサットBGAN端末用衛星通信回線の利用サービス | 1,189万円 | 2022-07-11 |
| 2023 | 警察庁 | インマルサットBGAN端末用衛星通信回線の利用サービス | 1,178万円 | 2023-08-09 |
| 2025 | 外務省 | インマルサット・BGAN型衛星通信装置一式7セットの調達及び同7台に係る通信回線使用契約 | 1,171万円 | 2025-07-30 |
| 2023 | 海上保安庁 | インマルサット通信装置11式買入 | 1,098万円 | 2024-01-10 |
| 2024 | 警察庁 | インマルサットBGAN端末用衛星通信回線の利用サービス | 1,070万円 | 2024-08-08 |
| 2023 | 外務省 | インマルサット・BGAN型衛星通信装置一式10セットの調達及び同10セットに係る通信回線使用契約 | 1,038万円 | 2023-08-25 |
| 2021 | 警察庁 | インマルサットBGAN端末用衛星通信回線の利用サービス | 1,023万円 | 2021-07-02 |
| 2021 | 警察庁 | 衛星通信回線サービス | 421万円 | 2021-05-13 |
| 2014 | 国土交通省 | 海洋環境整備船衛星電話端末購入等 | 414万円 | 2015-02-17 |
| 2016 | 外務省 | インマルサット・BGAN型衛星通信装置(EXPLORER700及び710)用バッテリー | 397万円 | 2016-12-01 |
| 2024 | 農林水産省 | 衛星通信端末購入 | 387万円 | 2024-07-12 |
| 2023 | 農林水産省 | 衛星通信端末購入 | 360万円 | 2023-07-11 |
| 2022 | 農林水産省 | 衛星通信端末購入 | 300万円 | 2022-08-23 |
| 2018 | 外務省 | インマルサット・BGAN型衛星通信装置(EXPLORER710)用バッテリーの購入 | 266万円 | 2018-12-27 |
| 2019 | 外務省 | インマルサット・BGAN型衛星通信装置用バッテリーの購入 | 246万円 | 2019-09-27 |
| 2014 | 財務省 | 衛星携帯電話の購入契約 | 231万円 | 2015-01-22 |
| 2025 | 農林水産省 | 衛星通信端末に係る通信サービスの提供(単価) | 117万円 | 2025-04-02 |
| 2024 | 農林水産省 | 衛星通信端末に係る通信サービスの提供(単価) | 108万円 | 2024-04-03 |
| 2023 | 農林水産省 | 衛星通信端末に係る通信サービスの提供(単価) | 105万円 | 2023-04-27 |
| 2014 | 財務省 | 携帯情報端末の購入及び通信契約 | 101万円 | 2014-08-04 |
| 2022 | 農林水産省 | 衛星通信端末に係る通信サービスの提供(単価) | 93.8万円 | 2022-04-11 |
| 2018 | 警察庁 | 【電子可】アンテナエンクロージャ | 10.6万円 | 2018-05-29 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。