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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

JSAT MOBILE Communications株式会社

法人番号 3010401077583 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 26 件

年度発注府省件名契約額契約日
2020外務省インマルサットGX型衛星通信装置18式の購入5,778万円2020-11-27
2017外務省インマルサット・BGAN型衛星通信装置一式 89セット3,907万円2017-07-19
2019外務省インマルサット・BGAN型衛星通信装置一式113セット及び同113台に係る通信回線使用料3,588万円2019-09-24
2026警察庁インマルサットBGAN端末用衛星通信回線の利用サービス1,192万円2026-08-05
2022警察庁【電子可】インマルサットBGAN端末用衛星通信回線の利用サービス1,189万円2022-07-11
2023警察庁インマルサットBGAN端末用衛星通信回線の利用サービス1,178万円2023-08-09
2025外務省インマルサット・BGAN型衛星通信装置一式7セットの調達及び同7台に係る通信回線使用契約1,171万円2025-07-30
2023海上保安庁インマルサット通信装置11式買入1,098万円2024-01-10
2024警察庁インマルサットBGAN端末用衛星通信回線の利用サービス1,070万円2024-08-08
2023外務省インマルサット・BGAN型衛星通信装置一式10セットの調達及び同10セットに係る通信回線使用契約1,038万円2023-08-25
2021警察庁インマルサットBGAN端末用衛星通信回線の利用サービス1,023万円2021-07-02
2021警察庁衛星通信回線サービス421万円2021-05-13
2014国土交通省海洋環境整備船衛星電話端末購入等414万円2015-02-17
2016外務省インマルサット・BGAN型衛星通信装置(EXPLORER700及び710)用バッテリー397万円2016-12-01
2024農林水産省衛星通信端末購入387万円2024-07-12
2023農林水産省衛星通信端末購入360万円2023-07-11
2022農林水産省衛星通信端末購入300万円2022-08-23
2018外務省インマルサット・BGAN型衛星通信装置(EXPLORER710)用バッテリーの購入266万円2018-12-27
2019外務省インマルサット・BGAN型衛星通信装置用バッテリーの購入246万円2019-09-27
2014財務省衛星携帯電話の購入契約231万円2015-01-22
2025農林水産省衛星通信端末に係る通信サービスの提供(単価)117万円2025-04-02
2024農林水産省衛星通信端末に係る通信サービスの提供(単価)108万円2024-04-03
2023農林水産省衛星通信端末に係る通信サービスの提供(単価)105万円2023-04-27
2014財務省携帯情報端末の購入及び通信契約101万円2014-08-04
2022農林水産省衛星通信端末に係る通信サービスの提供(単価)93.8万円2022-04-11
2018警察庁【電子可】アンテナエンクロージャ10.6万円2018-05-29

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。