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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

キヤノン電子テクノロジー株式会社

法人番号 3010401089133 · 国の調達契約 2015〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2025

調達ポータルに載った契約 74 件

年度発注府省件名契約額契約日
2017内閣府行政情報システム運用管理業務16.7億円2017-04-03
2023内閣府令和6年度沖縄総合事務局行政情報システム運用管理業務3.87億円2024-03-12
2019内閣府令和元年度開発建設部パーソナルコンピュータ140台賃貸借及び保守3,288万円2019-08-08
2023内閣府令和5年度開発建設部パーソナルコンピュータ116台賃貸借及び保守2,051万円2023-08-03
2019内閣府令和元年度開発建設部行政情報端末OS移行業務1,690万円2019-09-25
2020内閣府令和2年度資格審査管理システム改良及び定期受付支援業務1,350万円2020-10-29
2022内閣府令和4年度資格審査管理システム改良及び定期受付支援業務1,329万円2022-11-11
2019内閣府令和元年度開発建設部バックアップサーバ外賃貸借及び保守1,296万円2019-08-30
2024内閣府令和6年度ユーザ管理システム改良業務1,290万円2024-10-30
2024経済産業省令和7年度kintoneの導入に伴う役務契約1,288万円2025-03-18
2018内閣府平成30年度資格審査管理システム改良及び定期受付支援業務1,260万円2018-11-08
2016内閣府平成28年度資格審査管理システム改良及び定期受付支援業務1,220万円2016-11-08
2025防衛省沖縄防衛局(7)OAネットワーク・システムの運用支援役務1,032万円2025-04-02
2023防衛省令和6年度沖縄防衛局OAネットワーク・システムの運用役務支援業務984万円2024-03-08
2018国土交通省平成30-34年度 ネットワーク及サーバ機器1式賃貸借974万円2018-10-05
2022防衛省令和5年度沖縄防衛局OAネットワーク・システムの運用支援役務960万円2023-02-28
2021防衛省令和4年度沖縄防衛局OAネットワーク・システムの運用支援役務960万円2022-02-24
2020厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金センター(仮称)に係るPC等購入契約879万円2020-06-25
2023内閣府令和5年度資格審査管理システムデータベース移行業務854万円2023-06-07
2023内閣府令和5年度ユーザ管理システム改良業務825万円2023-05-15
2024国税庁システム等の開発及び運用支援業務814万円2025-03-07
2018国税庁元号変更対応並びにシステム等の開発及び運用支援業務800万円2018-06-08
2023内閣府令和5年度バックアップサーバ賃貸借及び保守736万円2023-05-12
2015国税庁システムの移行及び開発・運用等の支援業務693万円2015-04-06
2020内閣府令和2年度開発建設部高性能パーソナルコンピュータ12台賃貸借及び保守686万円2020-08-17
2018内閣府平成30年度開発建設部行政系システムサーバ移行等業務650万円2018-08-28
2023内閣府令和5年度開発建設部高性能パーソナルコンピュータ12台賃貸借及び保守580万円2023-08-17
2020内閣府令和2年度開発建設部資産管理サーバ賃貸借及び保守570万円2020-07-03
2022内閣府令和4年度港湾系ネットワーク機器購入及び設置設定499万円2022-11-10
2020国税庁システム等の開発及び運用支援業務462万円2020-04-01
2023国税庁システム等の開発及び運用支援業務439万円2024-03-04
2020国税庁システム等の開発及び運用支援業務438万円2021-03-26
2022国税庁システム等の開発及び運用支援業務432万円2023-02-27
2021国税庁システム等の開発及び運用支援業務432万円2022-03-11
2023内閣府令和5年度港湾系ファイルサーバ3台賃貸借及び保守431万円2023-04-03
2021内閣府令和3年度ソフトウェアライセンス購入420万円2021-04-01
2018内閣府平成30年度開発建設部ユーザ管理システム改良業務395万円2018-10-12
2015国税庁局独自システム等の開発及び運用支援業務392万円2016-03-23
2017国税庁局独自システム等の開発及び運用支援業務375万円2017-04-10
2021内閣府令和3年度港湾系ファイルサーバ4台賃貸借及び保守369万円2021-08-10
2020国税庁システムの移行及び開発・運用等の支援業務363万円2020-06-30
2019国税庁システム等の開発及び運用支援業務350万円2019-04-09
2018国税庁システム等の開発及び運用支援業務345万円2018-05-18
2015中央労働委員会個別労働関係紛争あっせん事例検索システムの構築・初期データ入力業務一式247万円2015-11-30
2017内閣府港湾系ネットワーク機器購入及び設置設定238万円2017-05-09
2023内閣府令和5年度港湾系ネットワーク保守230万円2023-04-03
2022内閣府令和5年度IT資産管理ソフトウェアライセンスのサポート契約212万円2023-03-17
2023内閣府令和6年度IT資産管理ソフトサポート契約210万円2024-03-13
2024内閣府令和7年度IT資産管理ソフトサポート契約208万円2025-02-26
2023内閣府令和5年度企業情報データベース改良業務199万円2023-05-19
2017内閣府港湾系ファイルサーバ3台賃貸借及び保守198万円2017-07-10
2024内閣府令和6年度港湾系ネットワーク保守195万円2024-04-01
2019内閣府令和元年度用地調査等業務設計積算システムアプリケーションサーバ賃貸借及び保守194万円2020-01-08
2020内閣府港湾系ネットワーク機器購入及び設置設定155万円2020-12-14
2022内閣府令和4年度港湾系ルータ保守 149万円2022-04-01
2022内閣府令和4年度資格審査に係る工事実績情報等整理業務140万円2022-12-16
2020内閣府令和2年度資格審査に係る工事実績情報等整理業務140万円2020-12-18
2017内閣府平成30年度基幹ネットワーク機器保守点検140万円2018-03-29
2016内閣府平成29年度基幹ネットワーク機器保守点検140万円2017-03-10
2024内閣府令和6年度資格審査に係る工事実績情報等整理業務140万円2024-12-18
2020内閣府令和2年度開発建設部行政系IP伝送装置外購入138万円2021-02-19
2016内閣府平成28年度 資格審査に係る工事実績情報等整理業務134万円2017-02-01
2019内閣府港湾系ネットワーク機器購入及び設置設定130万円2019-12-16
2020内閣府港湾系ルータ保守127万円2020-04-01
2021内閣府港湾系ルータ保守111万円2021-04-01
2018内閣府平成31年度基幹ネットワーク機器保守点検110万円2019-03-28
2023内閣府令和5年度WebサーバOSアップデート業務110万円2023-09-05
2018内閣府平成30年度資格審査に係る工事実績情報等整理業務109万円2018-12-21
2020内閣府令和3年度基幹ネットワーク機器保守点検105万円2020-12-23
2019内閣府令和2年度基幹ネットワーク機器保守点検102万円2020-02-26
2018国土交通省平成30-34年度用地補償管理システムサーバ1式賃貸借100万円2018-10-18
2018国土交通省平成30-32年度電子納品・保管管理システムサーバ機器賃貸借64.3万円2018-09-28
2021国土交通省令和3-7年度CADシステムサーバ機器賃貸借11.5万円2021-11-08
2018国土交通省平成30-33年度CADシステムサーバ機器賃貸借9.78万円2018-09-07

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。

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