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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

NECセキュリティ株式会社

法人番号 3010401094918 · 国の調達契約 2017〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2017〜2026

調達ポータルに載った契約 26 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024総務省06-0049-0075大洋州の島しょ国におけるサイバーセキュリティ能力構築支援のあり方に関する調査の請負1.52億円2024-04-24
2025国土交通省令和7年度 国土交通省情報マネジメント・セキュリティ支援業務1.26億円2025-04-01
2024防衛省サイバー防護対処分析業務に必要な情報収集及び分析業務9,448万円2024-12-03
2021国土交通省令和3年度国土交通省情報マネジメント・セキュリティ支援業務5,732万円2021-04-01
2022国土交通省令和4年度国土交通省情報マネジメント・セキュリティ支援業務5,510万円2022-04-01
2024国土交通省令和6年度 国土交通省情報マネジメント・セキュリティ支援業務4,953万円2024-04-01
2025防衛省仮想環境用演習ソフトウェア(構成管理・環境)外11件4,879万円2026-01-20
2023国土交通省令和5年度 国土交通省情報マネジメント・セキュリティ支援業務4,826万円2023-04-03
2024総務省06-0049-0203 海外向けのサイバーセキュリティ演習のあり方に関する調査の請負3,520万円2024-10-04
2026国土交通省令和8年度 インシデント対処研修及び演習実施業務2,569万円2026-06-01
2025国土交通省令和7年度 インシデント対処研修及び演習実施業務2,407万円2025-08-01
2025防衛省会場設営等役務1,136万円2026-02-27
2023内閣官房令和5年度サイバーセキュリティインシデント対処研修1,057万円2023-09-15
2022内閣官房令和4年度サイバーセキュリティインシデント対処研修990万円2022-06-17
2026総務省08-0042-0094 実践的サイバー防御演習(CYDER B-2コース)のAJCCBC向け提供に関する実施支援の請負968万円2026-09-02
2021国土交通省令和3年度 国土交通省行政情報システムセキュリティ検査業務902万円2021-12-23
2017国土交通省平成29年度国土交通省行政情報システムセキュリティ検査業務825万円2017-12-07
2025内閣官房令和7年度サイバーセキュリティコンテスト(NCO-CTF)開催に係る支援業務798万円2025-11-19
2025国土交通省令和7年度ペネトレーションテストによるセキュリティ対策状況調査790万円2025-12-15
2020国土交通省令和2年度 国土交通省行政情報システムセキュリティ検査業務740万円2020-12-08
2021内閣府内閣府システム監査(令和3年度)支援業務650万円2021-09-30
2021内閣官房令和3年度 サイバーセキュリティインシデント対処研修614万円2021-06-18
2020内閣官房令和2年度サイバーセキュリティインシデント対処研修598万円2020-08-27
2025防衛省仮想環境用演習ソフトウェア(分散型バージョン管理システム)外1件302万円2026-03-06
2024国土交通省令和6年度 国土交通省行政情報システムセキュリティ検査業務209万円2025-01-17
2022国土交通省令和4年度国土交通省行政情報システムセキュリティ検査業務207万円2022-11-21

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2025

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。