一般財団法人マルチメディア振興センター
法人番号 3010405010524 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 41 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 総務省 | 04-0049-0018諸外国における通信・放送・電波利用情報の調査研究の請負 | 6,056万円 | 2022-03-18 |
| 2020 | 総務省 | 0300490038諸外国における通信・放送・電波利用情報の調査研究の請負 | 5,580万円 | 2021-03-11 |
| 2023 | 総務省 | 06-0049-0016 諸外国における通信・放送・電波利用情報の調査研究の請負 | 4,900万円 | 2024-03-08 |
| 2025 | 総務省 | 08-0049-0037 諸外国における通信・放送・電波利用情報の調査研究の請負 | 4,900万円 | 2026-03-10 |
| 2024 | 総務省 | 07-0049-0020諸外国における通信・放送・電波利用情報の調査研究の請負 | 4,900万円 | 2025-03-04 |
| 2014 | 総務省 | 2700490008諸外国における通信・放送・電波利用情報の収集・分析・公開事務等の請負 | 4,500万円 | 2015-03-06 |
| 2019 | 総務省 | 0200490026諸外国における通信・放送・電波利用情報の調査研究の請負 | 4,364万円 | 2020-03-11 |
| 2022 | 総務省 | 04-0049-0139災害関連情報集約・伝達の強化に関する調査研究の請負 | 3,800万円 | 2022-08-02 |
| 2021 | 総務省 | 03-0049-0336ミリ波帯等の新たな携帯電話用周波数候補に係る技術的条件に関する調査検討 | 3,790万円 | 2022-02-04 |
| 2016 | 総務省 | 2900490011諸外国における通信・放送・電波利用情報の調査研究の請負 | 3,700万円 | 2017-03-13 |
| 2017 | 総務省 | 3000490002諸外国における通信・放送・電波利用情報の調査研究の請負 | 3,650万円 | 2018-03-02 |
| 2018 | 総務省 | 3000490009諸外国における通信・放送・電波利用情報の調査研究の請負 | 3,600万円 | 2019-03-11 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-0139無線局の運用調整等に関する調査検討の請負 | 2,697万円 | 2023-07-24 |
| 2025 | 内閣官房 | 諸外国におけるサイバーセキュリティに関する最新の政策動向等に関する調査研究 | 1,357万円 | 2026-01-30 |
| 2025 | 総務省 | 07-0049-0195 諸外国の無線局を取り扱う人員の知識等に関する調査研究の請負 | 999万円 | 2025-09-12 |
| 2025 | 総務省 | 08-0049-0008 海外郵政関連情報の収集等の請負 | 904万円 | 2026-02-25 |
| 2024 | 総務省 | 07-0049-0026 海外郵政関連情報の収集等の請負 | 889万円 | 2025-03-18 |
| 2020 | 総務省 | 0300490016海外郵政関連情報の収集等の請負 | 855万円 | 2021-03-01 |
| 2019 | 総務省 | 0200420005海外郵政関連情報の収集等の請負 | 855万円 | 2020-03-17 |
| 2018 | 総務省 | 3100490002海外郵政関連情報の収集等の請負 | 855万円 | 2019-02-19 |
| 2017 | 総務省 | 3000490004海外郵政関連情報の収集等の請負 | 850万円 | 2018-03-05 |
| 2016 | 総務省 | 2900490026海外郵政関連情報の収集等の請負 | 850万円 | 2017-03-27 |
| 2015 | 総務省 | 2801420021海外郵政関連情報の収集等の請負 | 850万円 | 2016-03-08 |
| 2014 | 総務省 | 2701430003海外郵政関連情報の収集等の請負 | 850万円 | 2015-02-18 |
| 2023 | 総務省 | 06-0049-0005海外郵政関連情報の収集等の請負 | 848万円 | 2024-02-20 |
| 2021 | 総務省 | 04-0049-0015海外郵政関連情報の収集等の請負 | 830万円 | 2022-03-10 |
| 2022 | 総務省 | 05-0049-0010海外郵政関連情報の収集等の請負 | 824万円 | 2023-03-08 |
| 2019 | 総務省 | 0100490288 900MHz帯の周波数有効利用に関する調査検討 | 750万円 | 2019-12-23 |
| 2026 | 総務省 | 08-0049-0097 災害情報共有システム(Lアラート)運営補助業務に関する請負 | 709万円 | 2026-05-29 |
| 2020 | 総務省 | 0300490051V-Low帯域(95~108MHz)の利活用方策に関する調査検討の請負 | 700万円 | 2021-03-05 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-0303 5G(SA)時代における紛争処理の在り方に関する調査研究の請負 | 700万円 | 2024-01-26 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-0266欧州におけるUWB(LDC)の携帯電話システムに与える干渉に係る評価に関する調査の請負 | 540万円 | 2023-11-20 |
| 2014 | 総務省 | 諸外国におけるインターネット接続サービスのIPv6 対応動向に関する調査研究の請負 | 525万円 | 2014-11-20 |
| 2020 | 総務省 | 0200490367ラジオ受信機の対応周波数に関する調査の請負 | 450万円 | 2021-01-18 |
| 2016 | 総務省 | 2800490225迷惑な通信の実態と対応に関する海外比較調査研究 | 400万円 | 2017-01-18 |
| 2019 | 総務省 | 0100490206諸外国における315MHz及び433MHz帯の利用動向等に関する調査検討の請負 | 370万円 | 2019-11-20 |
| 2016 | 総務省 | 2800490262海外国におけるIoT推進団体の動向及びIoT関連我が国企業の海外国連携や展開に対する関心調査 | 365万円 | 2017-03-02 |
| 2020 | 総務省 | 0200490270UWB無線システムの屋外利用における運用制限の具体的方策に係る調査検討の請負 | 364万円 | 2020-10-20 |
| 2016 | 総務省 | 2800490263気象・防災システムの中核となる気象レーダー技術の国際標準化に向けた調査検討の請負 | 360万円 | 2017-02-23 |
| 2018 | 総務省 | 3000490279諸外国における情報通信分野の事業者間紛争処理に関する調査研究の請負 | 270万円 | 2019-01-11 |
| 2017 | 総務省 | 平成27年度「H27-0155-0111」「G空間情報を活用したLアラート高度化事業」に係る取得資産の売払い | 65.2万円 | 2017-08-29 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。