株式会社ゲート・クリエイティブ
法人番号 3010501036720 · 国の調達契約 2021〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2021〜2025
調達ポータルに載った契約 20 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 内閣官房 | 北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業(令和8年度)の運営支援業務 | 2,730万円 | 2026-03-30 |
| 2023 | 内閣官房 | 北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業(令和5年度)の運営支援業務 | 2,670万円 | 2023-04-14 |
| 2025 | 内閣官房 | 北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業(令和7年度)の運営支援業務 | 2,470万円 | 2025-04-01 |
| 2024 | 内閣官房 | 北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業(令和6年度)の運営支援業務 | 2,370万円 | 2024-04-23 |
| 2023 | 法務省 | 法的紛争解決に関する東京フォーラム運営等業務の委託 一式 | 1,070万円 | 2024-02-26 |
| 2024 | 消費者庁 | 令和6年度孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等のための啓発事業運営業務 | 900万円 | 2024-10-10 |
| 2024 | 農林水産省 | 食料・農業・農村政策審議会に係るWEB会議等の運営支援業務(単価) | 680万円 | 2024-04-03 |
| 2024 | 農林水産省 | 令和6年度食育活動の全国展開委託事業(食育活動表彰受賞候補者の選考及び表彰式等の運営補助) | 535万円 | 2024-04-01 |
| 2024 | 内閣府 | 令和6年度交通安全指導者養成講座運営支援業務 | 475万円 | 2024-10-02 |
| 2022 | 消費者庁 | 令和5年度消費者支援功労者表彰における表彰式等運営等業務 | 374万円 | 2023-03-30 |
| 2022 | 消費者庁 | 地方連携推進フォーラムの開催運営業務 | 364万円 | 2023-01-13 |
| 2022 | 法務省 | 日本・モンゴル外交関係樹立50周年記念「日本とモンゴルにおける法の支配の浸透と促進」シンポジウム(仮称)に係る会議運営等業務の請負 一式 | 320万円 | 2022-11-14 |
| 2023 | 消費者庁 | 令和6年度消費者支援功労者表彰における表彰式等運営等業務 | 313万円 | 2024-02-16 |
| 2023 | 消費者庁 | 地方連携推進フォーラムに係る運営支援等業務 | 310万円 | 2023-10-02 |
| 2024 | 消費者庁 | 令和6年度適格消費者団体連絡協議会(令和7年3月開催)運営業務 | 260万円 | 2025-01-23 |
| 2024 | 消費者庁 | 令和6年度消費者月間シンポジウム運営等業務 | 208万円 | 2024-04-15 |
| 2022 | 法務省 | 日本・モンゴル外交関係樹立50周年記念「日本とモンゴルにおける法の支配の浸透と促進」シンポジウム(仮称)に係る会議運営等業務の請負 一式 | 139万円 | 2022-10-24 |
| 2021 | 防衛省 | 92式信管のフォローアップの性能確認試験のうち5次試験のための試験状況撮影・編集作業 | 138万円 | 2022-01-19 |
| 2022 | 法務省 | 「法整備支援連携企画 法整備支援へのいざない」に係る会議運営等業務の請負 一式 | 136万円 | 2022-04-07 |
| 2021 | 文化庁 | 令和2,3年度「伝統文化親子教室(教室実施型)」関係書類の電子化業務 一式 | 48万円 | 2021-12-24 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。