株式会社日立社会情報サービス
法人番号 3010601021713 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 45 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 最高裁判所 | 民事訴訟手続のデジタル化に係るe提出・e記録管理システム及びe事件管理システムの運用保守等 | 18.6億円 | 2026-02-04 |
| 2022 | 最高裁判所 | 民事訴訟手続のデジタル化に係るe提出・e記録管理システムの設計・開発及び賃貸借保守業務 | 14.7億円 | 2023-03-13 |
| 2021 | 最高裁判所 | 民事訴訟手続のIT化に係るe事件管理システムの設計・開発及び賃貸借保守業務 | 12.6億円 | 2022-03-04 |
| 2021 | デジタル庁 | e-Govデータポータルサービス設計・開発等 | 5.36億円 | 2022-01-17 |
| 2024 | デジタル庁 | 事業者等情報連携システムの設計・構築2期事業 | 2.82億円 | 2025-03-26 |
| 2023 | 最高裁判所 | 督促手続オンラインシステムの運用保守及び同システムに係るクラウドサービス基盤の提供 | 2.64億円 | 2024-02-16 |
| 2022 | 法務省 | 刑事情報連携データベースシステムにおけるアプリケーション保守業務の請負 一式 | 2.26億円 | 2023-03-23 |
| 2021 | 最高裁判所 | 最高裁判所汎用受付等システムの移行開発等請負業務 | 2.15億円 | 2022-03-02 |
| 2025 | 最高裁判所 | 民事訴訟手続のデジタル化に係るe事件管理システムの機能改修業務(裁判統計データ処理システム連携対応) | 2億円 | 2026-02-27 |
| 2022 | 法務省 | 刑事情報連携データベースシステムにおける運用支援業務の請負 一式 | 1.98億円 | 2023-03-23 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和6~7年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(次期Gビズインフォの構築・移行) | 1.8億円 | 2024-08-21 |
| 2025 | 法務省 | 刑事情報連携データベースシステムにおける運用・保守業務の請負 一式 | 1.38億円 | 2026-03-19 |
| 2023 | 法務省 | 刑事情報連携データベースシステムにおける連携システムの更改等対応業務の請負 一式 | 1.3億円 | 2023-06-08 |
| 2025 | デジタル庁 | e-Govデータポータルサービス2026年度運用・保守 | 1.27億円 | 2026-03-24 |
| 2024 | デジタル庁 | 事業者等情報連携機能の開発に向けた設計・構築1期事業 | 1.09億円 | 2024-11-15 |
| 2019 | 総務省 | 0110430033データカタログサイト“data.go.jp”OS及びソフトウェアバージョンアップ等 | 1.08億円 | 2019-08-28 |
| 2024 | デジタル庁 | e-Govデータポータルサービス2025年度運用・保守 | 1.04億円 | 2025-03-18 |
| 2023 | デジタル庁 | 令和5年度法人データ連携基盤の機能改修・追加事業 | 9,998万円 | 2023-06-15 |
| 2023 | 厚生労働省 | 数理統計システムのサーバ等に係る運用管理業務 一式 | 9,540万円 | 2023-10-16 |
| 2021 | 最高裁判所 | 民事裁判事務支援システム及び刑事裁判事務支援システムの運用保守業務 | 9,190万円 | 2022-03-03 |
| 2019 | 厚生労働省 | 数理統計システムのサーバ等に係る運用管理業務 一式 | 7,293万円 | 2019-10-31 |
| 2022 | デジタル庁 | e-Govデータポータルサービスの運用・保守等業務 | 7,161万円 | 2023-03-30 |
| 2023 | デジタル庁 | 令和5年度法人データ連携基盤の保守・運用事業 | 6,760万円 | 2023-05-19 |
| 2023 | 最高裁判所 | 民事裁判事務支援システムの運用保守業務 | 6,138万円 | 2024-02-22 |
| 2024 | 法務省 | 刑事情報連携データベースシステムにおけるアプリケーション改修業務の請負 一式 | 5,900万円 | 2024-09-26 |
| 2024 | 法務省 | 刑事情報連携データベースシステムにおける次世代基盤への移行及び運用保守端末OSサポート切れに伴う対応作業の請負 一式 | 5,218万円 | 2025-03-18 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(法人インフォメーションの機能追加に関する調査研究) | 5,150万円 | 2019-09-19 |
| 2022 | 最高裁判所 | 民事裁判事務支援システムの更新作業 | 4,600万円 | 2022-06-15 |
| 2026 | デジタル庁 | 令和8年度次期統括・監理支援システムの要件定義・設計・開発業務一式 | 4,528万円 | 2026-08-31 |
| 2022 | 最高裁判所 | 裁判事務支援システムの運用保守業務等 | 4,266万円 | 2023-02-22 |
| 2019 | 総務省 | 0210430006データカタログサイト“data.go.jp”2020年度運用・保守 | 4,020万円 | 2020-03-24 |
| 2021 | デジタル庁 | データカタログサイト“data.go.jp”2022 年度運用・保守 | 3,708万円 | 2022-03-30 |
| 2022 | 法務省 | 刑事情報連携データベースシステムにおけるアプリケーション改修業務の請負 一式 | 3,681万円 | 2022-10-12 |
| 2014 | 国税庁 | 国税システムにおけるオペレーション管理及びヘルプデスク業務等の運用委託 | 3,382万円 | 2015-02-04 |
| 2015 | 国税庁 | 国税システムにおけるオペレーション管理及びヘルプデスク業務等の運用委託 | 3,334万円 | 2016-02-03 |
| 2017 | 国税庁 | 国税システムにおけるオペレーション管理及びヘルプデスク業務等の運用 | 3,300万円 | 2018-02-20 |
| 2016 | 国税庁 | 国税システムにおけるオペレーション管理及びヘルプデスク業務等の運用 | 3,077万円 | 2017-03-27 |
| 2024 | 厚生労働省 | 数理統計システムのクラウド移行等のための調査・研究業務 一式 | 2,839万円 | 2024-09-10 |
| 2024 | デジタル庁 | e-Govデータポータルサービス2024年度運用・保守 | 2,789万円 | 2024-07-26 |
| 2025 | 厚生労働省 | 数理統計システムのクライアント端末等の賃貸借及び保守業務 一式 | 2,612万円 | 2025-09-16 |
| 2021 | 厚生労働省 | 数理統計システムのクライアント端末等の賃貸借及び保守業務 一式 | 1,794万円 | 2021-06-11 |
| 2022 | 最高裁判所 | 最高裁判所汎用受付等システムの運用保守等 | 1,150万円 | 2023-03-10 |
| 2014 | 国税庁 | 確定申告書等作成コーナー及びe-Taxソフト(WEB版)に係るユーザビリティ調査業務 | 650万円 | 2014-12-16 |
| 2024 | 最高裁判所 | データ利活用検討支援 | 649万円 | 2024-12-17 |
| 2016 | 最高裁判所 | 民事裁判事務支援システム用のソフトウェアサポートサービスの購入 | 616万円 | 2017-01-25 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2024
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。