ジオテクノス株式会社
法人番号 3010601033089 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 24 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 林野庁 | 【九州森林管理局】産業廃棄物処理業務一式(鹿児島県) | 1.54億円 | 2026-03-03 |
| 2025 | 林野庁 | 【九州森林管理局】産業廃棄物処理業務一式2(佐賀県) | 1.18億円 | 2025-04-25 |
| 2023 | 林野庁 | 【九州森林管理局】産業廃棄物処理業務業務一式(佐賀県) | 9,640万円 | 2024-02-15 |
| 2026 | 林野庁 | 【四国森林管理局】産業廃棄物処理業務一式 | 5,800万円 | 2026-06-04 |
| 2024 | 林野庁 | 【四国森林管理局】産業廃棄物処理業務一式 | 4,350万円 | 2025-03-04 |
| 2016 | 気象庁 | 甲府地方気象台 無線ロボット雨量観測所跡地土壌入替工事 | 3,460万円 | 2016-07-08 |
| 2023 | 林野庁 | 【四国森林管理局】産業廃棄物処理業務一式 | 3,370万円 | 2024-02-07 |
| 2016 | 国土交通省 | 旧宮古島VORTAC跡地外1件地下埋設物状況調査業務 | 1,274万円 | 2016-12-09 |
| 2019 | 国土交通省 | 松山空港場外用地地下埋設物状況調査業務 | 1,100万円 | 2019-11-28 |
| 2023 | 国土交通省 | 旧東北VOR/DME 地下埋設物状況調査業務 | 1,050万円 | 2023-09-15 |
| 2020 | 環境省 | 令和2年度汚水等搬出・処理業務 | 1,040万円 | 2020-12-10 |
| 2016 | 気象庁 | 旧船越山無線ロボット雨量観測所土壌撤去等工事 | 820万円 | 2016-10-27 |
| 2024 | 国土交通省 | 旧東北VOR/DME 地下埋設物試掘調査業務 | 780万円 | 2024-10-29 |
| 2018 | 国土交通省 | 中標津宿舎他1箇所地下埋設物状況調査業務 | 634万円 | 2018-09-14 |
| 2016 | 国土交通省 | 羽田空港跡地第1ゾーン 土壌汚染調査業務 | 625万円 | 2016-07-05 |
| 2024 | 法務省 | 東京拘置所敷地調査 | 520万円 | 2025-01-21 |
| 2017 | 気象庁 | 旧鎌谷奥無線ロボット雨量観測所跡地土壌撤去等工事 | 438万円 | 2017-10-18 |
| 2015 | 国土交通省 | 高知空港事務所公務員宿舎地下埋設物状況調査業務 | 365万円 | 2015-09-29 |
| 2016 | 気象庁 | 旧江田山無線ロボット雨量観測所跡地土壌入替等工事 | 315万円 | 2016-06-30 |
| 2014 | 国土交通省 | 平成26年度地下水資料収集業務 | 290万円 | 2014-11-04 |
| 2016 | 国土交通省 | 長崎空港第一着陸誘導施設跡地地下埋設物状況調査業務 | 194万円 | 2016-11-02 |
| 2019 | 国土交通省 | 釧路航空路監視レーダー事務所 油類調査業務 | 140万円 | 2019-11-27 |
| 2024 | 国土交通省 | 旧蔵王山田VOR 土地履歴調査業務 | 85万円 | 2024-10-29 |
| 2024 | 国土交通省 | 旧那須VOR/DME 土地履歴調査業務 | 80万円 | 2024-10-29 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。