本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人日本特許情報機構

法人番号 3010605002131 · 国の調達契約 2017〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2017〜2026

調達ポータルに載った契約 36 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019特許庁中国審決情報の機械翻訳に関する解析及びデータ作成事業18.3億円2019-04-05
2023特許庁海外特許情報に関するデータ作成・解析及び提供事業10.3億円2023-09-05
2024特許庁外国特許文献の日本語機械翻訳データ作成及び機械翻訳精度向上に関する調査事業3.91億円2024-09-24
2021特許庁中国特許の請求項及び中国特許審決の機械翻訳に関する調査事業3.66億円2022-03-31
2023特許庁商標審査前サーチレポート(不明確な指定商品・役務に係る調査)作成事業1.03億円2024-01-26
2018特許庁国際商標登録出願の願書等に英語で記載された指定商品・サービス名等の翻訳及び類似群コード調査事業1.03億円2019-02-26
2022特許庁商標審査前サーチレポート(不明確な指定商品・役務に係る調査)作成事業9,031万円2023-02-14
2024特許庁令和6年度日インドネシア語の対訳コーパス及び辞書の整備に関する調査事業8,858万円2024-07-12
2025特許庁【特許庁】令和7年度特許情報の機械翻訳における大規模言語モデルの利用可能性に関する調査事業6,089万円2025-07-17
2026特許庁【特許庁】特許情報の機械翻訳における大規模言語モデルの利用に関する実証的事業3,866万円2026-07-02
2025特許庁【特許庁】令和7年度意匠の審判決における新規性・創作性等の判断に関する調査2,842万円2025-06-25
2024特許庁令和6年度意匠の審判決における新規性・創作性等の判断に関する調査2,687万円2024-09-09
2023特許庁令和5年度意匠の審判決における新規性・創作性等の判断に関する調査2,250万円2023-10-04
2022特許庁令和4年度意匠の審判決における新規性・創作性等の判断に関する調査1,940万円2022-10-12
2023特許庁外国意匠公報への日本意匠分類情報の付与及び書誌データ作成等の外注化の実現性に関する調査研究事業1,782万円2023-08-14
2018特許庁移転申請書のコード付与・登録記事抽出作業及びデータ作成1,780万円2019-03-08
2019特許庁移転申請書のコード付与・登録記事抽出作業及びデータ作成1,700万円2020-03-06
2022特許庁移転申請書のコード付与・登録記事抽出作業及びデータ作成1,651万円2023-03-08
2017内閣官房「明治150年」関連施策推進ロゴマークに関する商標調査業務等10万円2017-05-30
2022特許庁商標の拒絶理由横断調査事業2.59万円2023-02-28
2021特許庁商標の拒絶理由横断調査事業2.53万円2022-02-04
2020特許庁商標審査前サーチレポート(不明確な指定商品・役務に係る調査)作成事業2,599円2021-01-29
2021特許庁商標審査前サーチレポート(不明確な指定商品・役務に係る調査)作成事業2,500円2022-02-07
2021特許庁商標審査前サーチレポート(不明確な指定商品・役務に係る調査)作成事業2,500円2022-01-28
2023特許庁第三者による商標使用等に関する事前調査事業1,969円2024-02-16
2020特許庁第三者による商標使用等に関する事前調査事業1,736円2021-02-19
2022特許庁第三者による商標使用等に関する事前調査事業1,720円2023-02-20
2021特許庁第三者による商標使用等に関する事前調査事業 147,000件(予定)1,472円2022-03-26
2024特許庁分類付与及び物品名付与等を含む意匠審査資料(外国意匠公報)作成事業1,265円2025-03-25
2025特許庁分類付与及び物品名付与等を含む意匠審査資料(外国意匠公報)作成事業901円2026-03-19
2023特許庁分類付与及び物品名付与等を含む意匠審査資料(外国意匠公報)作成事業843円2024-03-27
2022特許庁優先権証明書等作成に係る装丁(書類綴じ・リボン掛け等)作業230円2023-02-22
2020特許庁優先権証明書等作成に係る装丁(書類綴じ・リボン掛け等)作業 16,000件(予定)175円2021-02-26
2021特許庁優先権証明書等作成に係る装丁(書類綴じ・リボン掛け等)作業 8,000件(予定)170円2022-03-15
2019特許庁優先権証明書等作成に係る装丁(書類綴じ・リボン掛け等)作業 17,000件(予定)120円2020-02-25
2018特許庁優先権証明書等作成に係る装丁(書類綴じ・リボン掛け等)作業109円2019-02-25

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2025

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。