株式会社クオラス
法人番号 3010701020177 · 国の調達契約 2014〜2024 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2024
調達ポータルに載った契約 21 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 内閣府 | 地域経済の振興等に資する外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査 | 1.63億円 | 2019-04-25 |
| 2024 | 厚生労働省 | 総合的ハラスメント防止対策周知啓発事業 | 1.23億円 | 2025-02-21 |
| 2023 | 厚生労働省 | 総合的ハラスメント防止対策事業 | 1.02億円 | 2024-02-19 |
| 2022 | 厚生労働省 | 総合的ハラスメント防止対策事業一式 | 9,400万円 | 2023-02-24 |
| 2022 | 国税庁 | 令和４年分確定申告期における新聞記事下広告の掲載 | 5,069万円 | 2022-12-23 |
| 2022 | 厚生労働省 | 平成27年改正（令和２年４月施行）戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る新聞広報業務一式 | 5,062万円 | 2022-06-27 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成２７年度 働きやすい職場環境形成事業（周知・広報分） 一式 | 4,980万円 | 2015-03-24 |
| 2021 | 国税庁 | 適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に関する一般紙への記事下広告の掲載 | 4,558万円 | 2022-03-01 |
| 2022 | 国税庁 | インボイス制度に関する全国紙への記事下広告の掲載 | 4,430万円 | 2023-03-08 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成３０年度働きや場環境形成事業（周知・広報分） | 3,980万円 | 2018-03-12 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成28年度 働きやすい職場環境形成事業（周知・広報分） | 3,920万円 | 2016-03-22 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成29年度 働きやすい職場環境形成事業（周知・広報分） | 3,390万円 | 2017-03-28 |
| 2021 | 内閣府 | 令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務（産経新聞） | 2,098万円 | 2022-03-04 |
| 2022 | 総務省 | 04-0044-0004参議院比例代表選出議員選挙政党説明会・名簿登載予定者説明会の開催に係る周知のための新聞広告の掲載の請負 | 1,189万円 | 2022-05-10 |
| 2021 | 内閣府 | 英字新聞広告を活用した広報 | 942万円 | 2021-07-08 |
| 2023 | 総務省 | 令和５年度電波利用環境保護対策ラジオＣＭの請負 | 941万円 | 2023-11-06 |
| 2022 | 国税庁 | 適格請求書等保存方式に関する業界専門誌への記事下広告の掲載 | 855万円 | 2022-10-18 |
| 2022 | 厚生労働省 | 遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定の対象地域拡大に係る新聞広報業務 | 654万円 | 2022-07-22 |
| 2023 | 法務省 | 「相続登記の申請義務化」に関する全国新聞への広告掲載業務の請負 一式 | 324万円 | 2024-01-25 |
| 2021 | 内閣府 | 令和４年度新聞による政府広報広告制作等業務 | 211万円 | 2022-02-02 |
| 2024 | 総務省 | 07-0042-0004電波利用環境保護周知啓発活動におけるラジオCMの実施による注意喚起の請負 | 103万円 | 2025-02-18 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2023
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。