本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

荒木電機工業株式会社

法人番号 3011001001660 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 80 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019警察庁デジタル信号発生器(1) 外1点1.47億円2019-07-26
2017警察庁デジタル無線送信機テスタA(1)外2点5,270万円2017-12-18
2017警察庁デジタル信号発生器(1)外1点4,285万円2017-12-18
2025海上保安庁テストセット(パルスレーダー測定用)2式買入3,939万円2026-03-27
2022海上保安庁テストセット(パルスレーダー測定用)3式買入3,500万円2023-01-16
2020警察庁デジタル無線送信機テスタA(1) 外2点3,289万円2020-05-25
2020警察庁デジタル信号発生器(1) 外1点3,070万円2020-05-25
2024海上保安庁テストセット(パルスレーダー測定用)1式買入2,223万円2024-05-02
2018警察庁デジタル無線送信機テスタA(1) 外2点1,870万円2018-08-30
2018警察庁デジタル信号発生器(1) 外1点1,860万円2018-08-30
2023国土交通省スペクトラムアナライザⅡ型6式の購入1,712万円2023-12-01
2025国土交通省スペクトラムアナライザⅠ型3式の購入1,433万円2025-10-27
2019総務省電波監視用物品(電磁界測定機ほか1件)の購入について1,358万円2019-12-03
2018総務省電波監視用備品(広帯域受信機ほか2式)の購入について1,341万円2019-03-13
2018総務省平成30年度無線局検査用機器の調達1,340万円2018-12-27
2018海上保安庁スペクトラムアナライザー3個買入1,134万円2019-02-19
2026総務省電波監視用物品(可搬型広帯域受信機[PR100]の更改等)の購入1,130万円2026-06-19
2022総務省令和4年度第5世代移動通信検査用ハンドヘルド・アナライザの購入1,100万円2022-10-07
2018総務省電波監視用備品(スペクトラムアナライザ他)の購入1,097万円2018-10-17
2021総務省令和3年度第5世代移動通信検査用ハンドヘルド・アナライザの購入920万円2021-10-04
2017総務省電波監視用備品(広帯域受信機ほか1件)の購入912万円2017-12-13
2015総務省電波監視用備品の購入856万円2015-09-02
2023総務省令和5年度地方局無線局検査用機器の調達 (北海道・東北・関東・信越・近畿・中国総合通信局)804万円2023-09-20
2026警察庁【電子可】周波数カウンタほかの校正業務委託790万円2026-09-16
2021総務省 電波監視用物品(5Gサービスネットワークアナライザ)の購入750万円2021-12-21
2025警察庁スペクトラムアナライザ 1個【群馬県情報通信部】748万円2026-01-09
2020総務省令和2年度無線局検査用機器の調達(スペクトラムアナライザ)746万円2021-01-15
2016総務省電波監視用備品(広帯域受信機ほか)の購入742万円2016-11-30
2025気象庁スペクトラムアナライザの購入723万円2026-03-23
2023国土交通省絶縁抵抗測定器Ⅰ型1台外30点の購入717万円2023-12-26
2025警察庁【神奈川県情報通信部】スペクトラムアナライザ 1個710万円2026-01-23
2018総務省電波監視用備品(広帯域受信機及びアンテナ)の購入について695万円2018-12-13
2025警察庁【電子可】周波数カウンタほかの校正業務委託674万円2025-09-26
2020総務省電波監視用物品(5Gサービスネットワークアナライザ等)の購入652万円2020-11-12
2021総務省電波監視用物品(可搬型広帯域受信機及び空中線等)の購入638万円2021-11-04
2022国土交通省スペクトラムアナライザⅡ型2式他1件の購入596万円2022-10-07
2019総務省電波監視用物品(無線機テスタ)の購入について511万円2020-03-02
2021国土交通省尖頭電力計Ⅱ型4式の購入508万円2022-01-13
2022防衛省広帯域電波測定解析システム修理496万円2022-07-08
2025総務省電波監視用物品(可搬型広帯域受信機[PR200]付属空中線)の購入496万円2025-07-18
2018海上保安庁スペクトラムアナライザー1個ほか1点買入489万円2019-01-10
2024総務省電波監視用物品(可搬型広帯域受信機[PR200]付属機能オプション等)の購入474万円2024-07-05
2023総務省電波監視用物品(可搬型広帯域受信機[PR200]付属アンテナ等)の購入467万円2023-07-03
2025防衛省R.L.Cアナライザー修理460万円2025-05-21
2021国土交通省スペクトラムアナライザⅡ型2式の購入459万円2022-01-13
2025海上保安庁VHF帯用スペクトラムアナライザ買入408万円2025-12-23
2025警察庁【東京都警察情報通信部】シグナルアナライザの購入386万円2025-12-24
2019海上保安庁周波数カウンター1式ほか1点買入382万円2019-09-09
2021国土交通省尖頭電力計Ⅰ型3式の購入381万円2022-01-13
2021海上保安庁マイクロ波信号発生器1個ほか3点買入(羽田)372万円2021-06-11
2020総務省研修用測定機器の購入314万円2021-02-17
2019総務省電波監視研修用スペクトラムアナライザ(1式)の購入268万円2020-02-20
2021海上保安庁スペクトラムアナライザー1点買入224万円2021-08-17
2024総務省電波監視用測定器(リアルタイム・シグナル・アナライザ)の修理及び較正業務の請負205万円2024-10-22
2024海上保安庁サイトマスタ買入(羽田)203万円2024-12-23
2023海上保安庁オシロスコープ1台ほか2点買入198万円2023-07-18
2017防衛省広帯域電波測定解析システム点検調整191万円2017-12-19
2022総務省令和4年度無線局検査用機器の調達182万円2023-02-17
2022国土交通省ピークパワーメータ他1件の購入145万円2022-05-27
2021国土交通省ピークパワーメータ他1件の購入145万円2022-01-24
2023海上保安庁スペクトラムアナライザ(N9030A)修理及び較正145万円2023-12-12
2021国土交通省スペクトラムアナライザⅢ型1式の購入142万円2022-01-13
2026警察庁【東京都警察情報通信部】測定器の校正作業121万円2026-07-14
2015総務省電波スペクトラム分析器の機能拡張120万円2015-08-31
2023総務省電波監視用測定器(キーサイトテクノロジー社製他3社)較正業務の請負110万円2023-09-28
2017国土交通省周波数カウンタⅡ型1式他1式の購入108万円2017-12-22
2022海上保安庁測定器較正(情通課)106万円2022-05-09
2023総務省無線関係測定器類較正業務の請負102万円2023-12-13
2021海上保安庁測定器較正101万円2021-04-21
2024海上保安庁測定器較正98.9万円2024-05-10
2023国土交通省周波数カウンタⅡ型1式の購入92万円2023-10-31
2023海上保安庁測定器較正87.5万円2023-04-28
2019防衛省広帯域電波測定解析システム点検調整84.8万円2019-11-08
2022防衛省広帯域電波測定解析システム点検調整73.8万円2022-10-04
2021防衛省広帯域電波測定解析システム点検調整60万円2021-11-10
2021防衛省増巾器50.9万円2022-01-21
2023国土交通省光パワーメータ2台他6点の購入45.6万円2023-09-04
2022国土交通省光パワーメータⅠ型3式の購入22.9万円2022-10-17
2017国土交通省光パワーメータⅠ型2式の購入14.7万円2017-12-22
2025国土交通省光パワーメータⅠ型1式の購入13万円2025-09-19

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。