株式会社公共計画研究所
法人番号 3011001007682 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
4,152万円
契約件数
12件
発注した府省
2省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 12 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2022 | 国土交通省 | 令和4年度社会の変化を踏まえた公共事業評価のあり方に関する調査検討 | 546万円 | 2022-06-24 |
| 2026 | 国土交通省 | 令和8年度社会の変化を踏まえた多面的な公共事業評価に関する調査検討 | 498万円 | 2026-09-15 |
| 2018 | 国土交通省 | 平成30年度公共事業評価の効率的・効果的な実施に関する調査検討 | 487万円 | 2018-12-11 |
| 2016 | 国土交通省 | 平成28年度公共事業評価の評価手法の高度化に関する調査検討 | 413万円 | 2016-11-28 |
| 2017 | 国土交通省 | 平成29年度公共事業評価の効率的・効果的な実施等に関する調査検討 | 408万円 | 2017-11-08 |
| 2017 | 国土交通省 | 交通事故統計データを用いた交通事故発生状況に関する集計整理業務 | 398万円 | 2017-06-30 |
| 2014 | 国土交通省 | 平成26年度 二国間会議を通じた韓国の道路行政・制度等に関する調査業務 | 320万円 | 2014-11-12 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度交通騒音問題の未然防止のための沿道・沿線対策業務 | 294万円 | 2017-11-14 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度交通騒音問題の未然防止のための沿道・沿線対策調査検討業務 | 270万円 | 2016-10-19 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度交通騒音問題の未然防止のための沿道・沿線対策調査検討業務 | 210万円 | 2016-01-14 |
| 2015 | 国土交通省 | 平成27年度公共事業評価の評価手法の高度化に関する調査検討 | 160万円 | 2015-12-24 |
| 2015 | 国土交通省 | 平成27年度「第4回都市政策に係る日仏交流会議」に係る会議準備・運営等業務 | 149万円 | 2016-01-14 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
1,280万円
支出先明細
3行
関係した事業
2件
対象年度
2023
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。