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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社ジャパックス

法人番号 3011001032986 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 26 件

年度発注府省件名契約額契約日
2018法務省法教育視聴覚教材(中学生向け)の製作等業務の請負 一式547万円2018-08-06
2017防衛省平成29年版まんがで読む防衛白書(日本語版・英語版)及びHP掲載データ498万円2017-08-10
2025警察庁更新時講習用映像資料制作332万円2025-09-22
2018防衛省平成30年版 防衛省・自衛隊の活動に係る広報ビデオの制作320万円2018-08-10
2020内閣府令和2年度火山防災対応経験に関する映像作成業務318万円2021-02-15
2021法務省犯罪被害者等向け動画製作等業務の請負 一式312万円2021-10-27
2016防衛省平成28年版まんがで読む防衛白書及びHP掲載データの作成312万円2016-08-05
2017防衛省平成29年版 防衛省・自衛隊の活動に係る広報ビデオ290万円2017-08-10
2017法務省法務省広報用パンフレット製作業務の請負 一式288万円2017-11-17
2016防衛省平成30年度総合職職員採用パンフレット等247万円2016-12-16
2016防衛省平成28年版 防衛省・自衛隊の活動に係る広報ビデオ246万円2016-08-05
2019防衛省令和元年度版こんなによくわかる防衛省・自衛隊(日本語版・英語版)及びHP掲載データ238万円2019-08-30
2020農林水産省令和2年度食育活動の全国展開委託事業(食育推進のための普及啓発用動画コンテンツ作成業務)212万円2020-12-24
2023法務省「無戸籍問題及び相談窓口」広報用動画コンテンツ制作の請負 一式210万円2023-08-25
2021財務省令和4年度税制改正解説動画の作成209万円2022-03-24
2024法務省刑事施設における改善指導用視聴覚教材製作業務一式198万円2024-09-20
2026国税庁酒類販売管理研修で使用する教材の作成業務180万円2026-06-19
2020国税庁適格請求書等保存方式(インボイス制度)に係る制度説明動画の制作150万円2020-09-11
2015金融庁「基礎から学べる金融ガイド」及び「『未公開株』等被害にあわないためのガイドブック」の改訂に係る版下作成150万円2015-06-19
2020法務省法教育視聴覚教材の製作業務の請負 一式139万円2020-12-17
2014法務省ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動に係る動画コンテンツ制作業務 一式85万円2014-12-24
2014財務省平成27年度財務省本省職員採用パンフレットの版下及びホームページ掲載用データの作成80万円2015-03-02
2018内閣府内閣府総合職採用案内パンフレット(2019年版)の作成業務68万円2019-02-18
2016内閣官房内閣官房内閣情報調査室一般職採用案内パンフレット(2017年版)の作成46.2万円2017-03-31
2016内閣官房内閣官房内閣情報調査室一般職採用案内パンフレット(2016年版)の作成39.6万円2016-04-27
2019防衛省令和元年度版防衛省・自衛隊の活動に係る動画の制作30万円2019-08-02

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2022

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。