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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人日本食品分析センター

法人番号 3011005000295 · 国の調達契約 2019〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2019〜2026

調達ポータルに載った契約 49 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023農林水産省令和4年度輸出環境整備緊急対策委託事業(EUが要求する残留物質モニタリング検査の試験法検討及び妥当性確認)9,800万円2023-06-09
2025農林水産省令和6年度輸出環境整備緊急対策委託事業(農畜水産物のモニタリング検査法の確立事業)8,800万円2025-05-23
2024農林水産省令和5年度輸出環境整備緊急対策委託事業(EUが要求する残留物質モニタリング検査の試験法検討及び妥当性確認)8,600万円2024-04-03
2021農林水産省令和3年度輸出環境整備推進委託事業(EU向け輸出畜水産物に係る体制整備事業)2,920万円2021-08-16
2022農林水産省令和4年度輸出環境整備推進委託事業(EU向け輸出畜水産物に係る体制整備事業)1,540万円2022-04-22
2026農林水産省令和8年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(加工食品中の2-クロロエタノール含有実態予備調査)1,480万円2026-06-29
2019消費者庁平成31年度特別用途食品(特定保健用食品を除く)に係る栄養成分、特定保健用食品に係る関与成分及び機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業(買上調査)1,468万円2019-04-19
2022農林水産省令和4年度輸出環境整備推進委託事業(EU向け残留物質等モニタリング検査の試験法検討及び妥当性確認)1,260万円2022-10-27
2020消費者庁令和2年度特別用途食品(特定保健用食品を除く)に係る栄養成分、特定保健用食品に係る関与成分及び機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業(買上調査)1,256万円2020-07-14
2021農林水産省令和3年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(水産物中のダイオキシン類の含有実態調査)1,061万円2021-06-04
2026農林水産省令和8年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(水産物中の重金属等含有実態調査)1,000万円2026-08-26
2022農林水産省令和4年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(水産物中のパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)、パーフルオロオクタン酸(PFOA)の含有実態調査)970万円2022-10-27
2024農林水産省令和6年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(加工食品中のフラン・フラン化合物含有実態調査)900万円2024-10-31
2024農林水産省令和6年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(水産物中のダイオキシン類の含有実態調査)883万円2024-09-26
2022農林水産省令和3年度敷料等の有害物質の家畜等への移行調査・試験委託事業(敷料中のダイオキシン類及びPCPの含有実態調査)807万円2022-06-08
2025農林水産省令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(飼料等に適用できる有害な試薬等を用いない分析法の開発)770万円2025-04-04
2021農林水産省令和3年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(水産物中のパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)、パーフルオロオクタン酸(PFOA)の含有実態調査)765万円2021-11-16
2025農林水産省令和7年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産農産物中のカドミウム等含有実態調査)760万円2025-07-02
2022農林水産省令和4年度生産資材安全確保対策委託事業(飼料等に適用できる有害な試薬を用いない分析法の開発)750万円2022-05-19
2025農林水産省令和7年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産大豆中のかび毒含有実態調査)738万円2025-08-29
2021農林水産省令和3年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(ハトムギのかび毒含有実態調査)699万円2021-04-01
2021農林水産省令和3年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(食品中のニトロソアミン類の分析法確認のための調査)650万円2021-05-13
2023農林水産省令和5年度生産資材安全確保対策委託事業(飼料等に適用できる有害な試薬等を用いない分析法の開発)595万円2023-07-05
2024消費者庁食品に残留する農薬等の成分である物質(パラコート)の高感度試験法開発検討570万円2024-06-05
2022厚生労働省食品に残留する農薬等の成分である物質(ニトラピリン)の高感度試験法開発検討一式560万円2023-03-29
2021厚生労働省食品に残留する農薬等の成分である物質(ピランテル及びモランテル)の高感度試験法開発検討一式560万円2022-03-22
2020厚生労働省食品に残留する農薬等の成分である物質(フルアジホップブチル)の高感度試験法開発検討一式560万円2021-03-11
2024消費者庁食品に残留する農薬等の成分である物質(エリスロマイシン)の高感度試験法開発検討560万円2024-05-30
2022厚生労働省食品に残留する農薬等の成分である物質(ブロムフェノホス)の高感度試験法開発検討一式520万円2023-03-29
2024消費者庁食品に残留する農薬等の成分である物質(ジクロロイソシアヌル酸)の高感度試験法開発検討520万円2024-06-05
2021農林水産省令和3年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産米中のカドミウム・ヒ素含有実態調査)511万円2021-10-26
2021厚生労働省食品に残留する農薬等の成分である物質の試験法の開発・検証に関する試験GC/MS及びLC/MSによる農薬等の系統試験法(畜水産物)改良法【GC-MS/MS法(通知案別表1の化合物)】499万円2021-08-20
2021厚生労働省食品に残留する農薬等の成分である物質(メトクロプラミド)の高感度試験法開発検討一式498万円2022-03-22
2022農林水産省令和4年度生産資材安全確保対策委託事業(農薬的資材に関するスクリーニング事業)494万円2022-06-28
2022農林水産省令和4年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(農産物加工品中の鉛等予備含有実態調査)458万円2023-01-17
2021厚生労働省食品に残留する農薬等の成分である物質(アシノナピル)の高感度試験法開発検討一式450万円2022-03-22
2025農林水産省令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(粗飼料中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の分析法開発)445万円2025-04-04
2021農林水産省令和3年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(しょうゆ及びアミノ酸液中の3-MCPD含有実態調査)403万円2021-06-29
2020厚生労働省食品に残留する農薬等の成分である物質の試験法の開発・検証に関する試験GC/MS及びLC/MSによる農薬等の系統試験法(畜水産物)改良法【LC-MS/MS法(通知案別表2の化合物)】390万円2021-03-11
2021農林水産省令和3年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(黒糖及び落花生中の鉛等予備含有実態調査)382万円2022-01-14
2022農林水産省令和4年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(加工食品中のアクリルアミド含有実態調査)382万円2022-06-28
2021厚生労働省食品に残留する農薬等の成分である物質の試験法の開発・検証に関する試験GC/MS及びLC/MSによる農薬等の系統試験法(畜水産物)改良法【LC-MS/MS法(別表2の化合物)】妥当性370万円2022-02-25
2022農林水産省令和4年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(水産物中の水銀の含有実態調査)343万円2022-10-24
2023農林水産省令和5年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(農産物中のパーフルオロアルキル化合物の分析法の妥当性検証)320万円2023-11-16
2026農林水産省令和8年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産小麦・大豆中のカドミウム等含有実態調査)300万円2026-06-22
2024農林水産省令和6年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(加工食品中のアクリルアミド含有実態調査)230万円2024-04-09
2024農林水産省令和6年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(はちみつ中の鉛等の含有実態調査)184万円2024-07-18
2024農林水産省令和6年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産農畜産物中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)確認分析調査)181万円2024-11-07
2022消費者庁葉酸における高速液体クロマトグラフ法の適応食品やプロトコルの確立に係る基礎資料の作成業務100万円2022-11-02

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 4 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。