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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社社会安全研究所

法人番号 3011101024462 · 国の調達契約 2015〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2025

調達ポータルに載った契約 23 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022内閣府令和5年度 火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務4,008万円2023-03-31
2022内閣府令和4年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務3,997万円2022-04-08
2020内閣府令和3年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務3,801万円2021-03-17
2017内閣府平成29年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務3,750万円2017-05-19
2020内閣府令和2年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務3,300万円2020-04-02
2018内閣府平成30年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務3,240万円2018-05-15
2018内閣府2019年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務3,180万円2019-03-28
2016内閣府火山防災対策の実施体制に関する調査検討業務3,100万円2016-11-14
2020内閣府避難促進施設の避難確保計画の具体的な検討方法及び取りまとめ方法に関する調査検討業務2,500万円2020-04-02
2015内閣府噴火時等の避難計画策定の手引改定及び火山地域の防災対策支援業務2,200万円2016-03-30
2016内閣府離島からの島外避難計画策定に関する調査検討業務2,050万円2016-07-07
2017内閣府火山防災対策の実施体制及び、各火山地域が抱える課題に関する調査検討業務2,010万円2017-04-12
2025内閣府令和8年度 火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務1,800万円2026-03-18
2015内閣府平成27年度 各火山の火山防災体制の構築に向けた支援業務1,670万円2015-04-03
2017内閣府火山地域における噴火時等の観光客の警戒避難対策に関する調査検討業務1,640万円2017-10-04
2024内閣府令和6年度 火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務1,300万円2024-04-05
2015内閣府平成27年度火山噴火時の避難計画等に関する調査検討業務1,202万円2015-10-09
2023総務省05-0049-0109令和5年度応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練の請負844万円2023-07-18
2017内閣府平成29年度指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査820万円2017-11-01
2018内閣府要配慮者利用施設における水害・土砂災害からの避難に関する調査検討業務750万円2018-04-20
2025総務省07-0049-0194 令和7年度応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練の請負699万円2025-09-16
2022総務省04-0049-0164令和4年度応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練の請負698万円2022-09-12
2021総務省03-0049-0261令和3年度応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練の請負577万円2021-11-24

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。