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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

有限会社ビジョンブリッジ

法人番号 3011102030410 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 55 件

年度発注府省件名契約額契約日
2018経済産業省平成31年度安全保障貿易管理対策事業(中小企業等アウトリーチ事業)7,317万円2019-03-15
2019金融庁令和2年度グローバル金融連携センター(Global Financial Partnership Center: GLOPAC)研究員の日本滞在サポート業務等4,435万円2020-02-07
2025法務省第5回東京イミグレーション・フォーラム会議運営等業務 一式3,633万円2025-09-30
2019金融庁令和元年度グローバル金融連携センター(Global Financial Partnership Center:GLOPAC)研究員の日本滞在サポート業務等3,180万円2019-08-14
2025財務省2026年度 財務省財務総合政策研究所主催 財政経済セミナーに関する支援業務2,985万円2026-03-11
2023金融庁令和5年度グローバル金融連携センター(Global Financial Partnership Center:GLOPAC)研究員の日本滞在サポート業務等1,906万円2023-07-18
2024法務省第4回東京イミグレーション・フォーラム会議運営等業務 一式1,558万円2024-09-19
2025金融庁令和7年度グローバル金融連携センター(Global Financial Partnership Center: GLOPAC)研究員の日本滞在サポート業務等1,424万円2025-06-25
2023財務省2024年度財務省財務総合政策研究所主催「カンボジア中小企業銀行に対する中小企業金融に関する第2回セミナー」に関する支援業務一式1,291万円2024-03-19
2023財務省2024年度 財務省財務総合政策研究所主催 財政経済セミナーに関する支援業務一式1,096万円2024-03-26
2026経済産業省令和8年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(PCB廃棄物の適正な処理促進に関する広報・調査等)1,094万円2026-05-25
2019財務省中国DRC とのコンファレンス・視察支援業務1,082万円2020-02-18
2024金融庁令和6年度グローバル金融連携センター(Global Financial Partnership Center:GLOPAC)研究員の日本滞在サポート業務等944万円2024-07-18
2014金融庁IOSCOアジア太平洋地域委員会、公認会計士・監査審査会創立10周年記念国際カンファレンス及び日中韓金融監督協力セミナーに係る運営業務920万円2015-01-23
2017金融庁「証券取引等監視委員会設立25周年記念国際コンファレンス」の開催に係る包括的な運営業務876万円2017-10-06
2023経済産業省令和5年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する広報支援業務等役務請負875万円2023-06-06
2025財務省PRI・IMF(FAD)・ADBI共同フォーラム「Tokyo Fiscal Forum 2026」運営支援業務766万円2026-03-18
2024環境省令和6年度バーゼル法に基づく適正な輸出入手続の促進に関する広報支援等業務[総合評価落札方式]706万円2024-11-05
2025原子力安全庁令和7年度IRRSミッション受入れ支援業務697万円2025-09-19
2014国土交通省国際民間航空機関(ICAO)航空環境保全委員会(CAEP)GLOBAL MARKET-BASED MEASURE TECHNICAL TASK FORCE(GMTF)の開催支援業務668万円2015-02-18
2022財務省PRI・IMF(FAD)・ADBI共同フォーラム「Tokyo Fiscal Forum 2023」の運営支援業務一式660万円2023-03-14
2016総務省2800420123デジタル連結世界実現に向けた質の高いICTインフラ整備に関する国際シンポジウムの運営事務等の請負659万円2017-02-20
2024個人情報保護委員会個人情報保護制度に関する地方公共団体担当者研修会の運営等業務655万円2024-05-29
2023財務省PRI・IMF(FAD)・ADBI共同フォーラム「Tokyo Fiscal Forum 2024」の運営支援業務一式652万円2024-03-12
2021消費者庁「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会等」の運営支援業務636万円2021-09-15
2025環境省令和7年度バーゼル法に基づく適正な輸出入手続の促進に関する広報支援等業務603万円2025-11-21
2023原子力安全庁令和6年度国際核物質防護諮問サービス(IPPAS)ミッション受入れ支援業600万円2024-03-11
2019金融庁「証券監督者セミナー」に係る運営業務593万円2019-12-26
2017金融庁「証券監督者セミナー(東京セミナー)」に係る運営業務574万円2018-01-24
2020経済産業省令和2年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会開催支援業務559万円2020-08-05
2020消費者庁「消費者契約に関する検討会」の運営支援業務553万円2020-04-02
2015金融庁「証券監督者セミナー(東京セミナー)」に係る運営業務515万円2016-02-03
2017金融庁海外有識者の招聘に係る業務460万円2017-12-15
2023財務省「日中韓3ヵ国ワークショップ」に係る支援業務440万円2023-11-15
2019財務省「日中共同セミナー」運営支援業務416万円2019-11-20
2023環境省令和5年度バーゼル法に基づく適正な輸出入手続の促進に関する広報支援等業務[総合評価落札方式]409万円2023-12-26
2019金融庁「保険監督者セミナー」に係る運営業務405万円2019-08-29
2017金融庁「保険監督者セミナー」に係る運営業務403万円2017-09-13
2017金融庁「銀行監督者セミナー」に係る運営業務374万円2017-06-27
2016金融庁「保険監督者セミナー」に係る運営業務372万円2016-10-14
2019金融庁IOSCOアジア太平洋地域委員会及びEU-Asia Pacific Forumの実施に関する運営業務369万円2019-07-29
2015金融庁銀行監督者セミナーに係る運営業務363万円2015-10-05
2014金融庁金融庁の招聘計画に基づくミャンマー中央銀行幹部の招聘に係る業務362万円2015-03-25
2018金融庁「保険監督者セミナー」の実施に関する運営業務350万円2018-10-16
2018金融庁「銀行監督者セミナー」の実施に関する運営業務347万円2018-06-22
2019財務省令和元年度第2回インドワークショップ支援業務315万円2020-01-10
2016総務省28004201120講演会「情報通信が支える次世代のITS」へのITS関係者の招へいに係る事務の請負312万円2017-02-15
2020消費者庁「公益通報者保護法改正法に基づく指針等に関する検討会」の運営支援業務310万円2020-12-10
2015金融庁保険監督者セミナーに係る運営業務305万円2016-01-26
2020文部科学省令和2年度教育改革国際シンポジウム支援業務 一式298万円2020-12-04
2016外務省第15回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合に係る開催・運営及び接遇業務 294万円2017-01-27
2016外務省外務省飯倉公館及び麻布台別館の生け花制作(装花)及び観葉植物レンタル業務一式258万円2017-02-17
2022金融庁令和4年度証券監督者セミナー研究員の日本滞在 サポート業務等221万円2023-02-02
2021文部科学省第21回OECD/Japanセミナー開催支援業務 一式199万円2022-01-14
2016外務省第13回アジア不拡散協議の開催業務一式181万円2017-01-11

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 2 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。