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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

宇宙技術開発株式会社

法人番号 3011201000611 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 28 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019内閣官房被雲データ予測システムによるデータの提供1.23億円2020-02-25
2025総務省08-0042-0043 令和8年度衛星通信網の周波数利用に関する干渉分析等事務の請負1.18億円2026-03-19
2024総務省 07-0042-0040 令和7年度衛星通信網の周波数利用に関する干渉分析等事務の請負1.18億円2025-03-24
2024内閣官房被雲データ予測システムによるデータの提供1.18億円2025-03-24
2022総務省05-0049-0001 令和5年度衛星通信網の周波数利用に関する干渉分析等事務の請負1.09億円2023-03-07
2020総務省0300490057令和3年度衛星通信網の周波数利用に関する干渉分析等事務の請負9,371万円2021-03-29
2021総務省04-0049-0006令和4年度衛星通信網の周波数利用に関する干渉分析等事務の請負9,356万円2022-03-04
2017総務省3000490027平成30年度衛星通信網の周波数利用に関する干渉分析等事務の請負4,700万円2018-03-14
2018総務省3100490039平成31年度衛星通信網の周波数利用に関する干渉分析等事務の請負4,050万円2019-03-19
2016総務省2900490024平成29年度衛星通信網の周波数利用に関する干渉分析等事務の請負3,570万円2017-03-24
2015総務省2800490006平成28年度衛星通信網の周波数利用に関する干渉分析等事務の請負2,100万円2016-03-11
2024気象庁次期静止気象衛星の周波数調整に係る作業支援1,495万円2025-03-24
2016総務省2800430012小型衛星の国際調整支援ソフトウェア作成の請負1,040万円2016-07-20
2019総務省3100490070 2019年世界無線通信会議(WRC-19)における無線通信規則改正等に向けた宇宙関連議題等の審議動向調査の請負880万円2019-05-22
2018総務省3000490165 2019年世界無線通信会議(WRC-19)における無線通信規則改正等に向けた宇宙関連議題等の審議動向調査の請負807万円2018-09-06
2025内閣官房技術系職員の教育訓練の委嘱440万円2025-04-25
2017総務省2900430028小型衛星の国際調整支援ソフトウェア改修の請負400万円2017-12-20
2017内閣官房技術系職員の教育訓練(基礎講座)の委嘱395万円2017-05-16
2020総務省0200430036令和2年度 小型衛星の国際調整支援ソフトウェア改修の請負390万円2021-01-15
2026内閣官房技術系職員の教育訓練(基礎講座)の委嘱343万円2026-04-27
2016内閣官房技術系職員の教育訓練(基礎講座)の委託・業務支援300万円2016-06-15
2024内閣官房技術系職員の教育訓練(基礎講座)の委嘱290万円2024-04-22
2021内閣官房技術系職員の教育訓練(基礎講座)の委嘱285万円2021-05-10
2022内閣官房技術系職員の教育訓練(基礎講座)の委嘱280万円2022-04-13
2023内閣官房技術系職員の教育訓練(基礎講座)の委嘱280万円2023-04-13
2020内閣官房技術系職員の教育訓練(基礎講座)の委嘱258万円2020-04-27
2019内閣官房技術系職員の教育訓練(基礎講座)の委嘱257万円2019-04-24
2018内閣官房技術系職員の教育訓練(基礎講座)の委嘱257万円2018-09-20

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2024

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。