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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

社会保険労務士法人人事給与

法人番号 3011705000958 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

1.8億円

契約件数

39件

発注した府省

3省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 39 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019国税庁社会保険(労働保険)関係手続の代行業務851万円2020-03-31
2020国税庁社会保険(労働保険)関係手続の代行業務845万円2021-03-08
2025国税庁社会保険関係手続の代行業務(区分2)779万円2026-02-25
2024国税庁社会保険(労働保険)関係手続の代行業務734万円2025-02-26
2025国税庁社会保険(労働保険)関係手続の代行業務708万円2026-03-19
2023国税庁社会保険(労働保険)関係手続の代行業務666万円2024-02-26
2025外務省令和8年度非常勤職員の社会保険手続等委嘱業務661万円2026-03-25
2019国税庁社会保険(労働保険)関係手続きの代行業務652万円2019-04-09
2024国税庁社会保険関係手続の代行業務(区分2)647万円2025-03-05
2017国税庁社会保険(労働保険)関係手続きの代行業務590万円2018-03-28
2017財務省給与計算事務及び社会保険関係手続の代行業務560万円2018-03-12
2018財務省給与計算事務及び社会保険関係手続の代行業務530万円2019-03-11
2022外務省令和5年度非常勤職員の社会保険手続き等委嘱業務529万円2023-03-14
2019財務省給与計算事務及び社会保険関係手続の代行業務521万円2020-03-11
2023外務省令和6年度非常勤職員の社会保険手続き等委嘱業務511万円2024-03-14
2024外務省令和7年度非常勤職員の社会保険手続き等業務 一式496万円2025-03-19
2020外務省令和3年度非常勤職員の社会保険手続き等委嘱業務495万円2021-03-29
2019外務省令和2年度非常勤職員の社会保険手続き等委嘱業務495万円2020-03-16
2021国税庁社会保険関係手続の代行業務462万円2022-03-07
2018外務省平成31年度非常勤職員の社会保険手続き等委嘱業務460万円2019-03-18
2017外務省平成30年度非常勤職員の社会保険手続き等委嘱業務460万円2018-03-07
2023国税庁社会保険関係手続の代行業務459万円2024-03-08
2016外務省平成29年度非常勤職員の社会保険手続き等委嘱業務410万円2017-03-08
2019国税庁社会保険関係手続の代行業務380万円2020-02-27
2018国税庁社会保険関係手続の代行業務378万円2019-02-22
2016国税庁社会保険関係手続の代行業務360万円2017-02-16
2022財務省給与計算事務及び社会保険関係手続の代行業務356万円2023-03-14
2020国税庁社会保険関係手続の代行業務354万円2021-02-18
2015国税庁社会保険(労働保険)関係手続きの代行業務349万円2016-03-25
2016国税庁社会保険(労働保険)関係手続きの代行業務348万円2017-03-24
2025国税庁社会保険手続関係の代行業務320万円2026-02-13
2014国税庁社会保険(労働保険)関係手続きの代行業務299万円2015-03-23
2023国税庁社会保険関係手続の代行業務278万円2024-02-16
2024国税庁社会保険手続関係の代行業務278万円2025-02-14
2022国税庁社会保険関係手続の代行業務273万円2023-02-16
2022国税庁社会保険関係手続の代行業務197万円2023-03-07
2021国税庁社会保険関係手続の代行業務177万円2022-03-17
2025国税庁社会保険関係手続の代行業務(区分1)62.8万円2026-02-25
2024国税庁社会保険関係手続の代行業務(区分1)62.2万円2025-03-05

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。