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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人情報通信振興会

法人番号 3013305001741 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 22 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019総務省0100420063令和元年度周知啓発教材の構築等の請負2,583万円2019-07-12
2024総務省06-0049-0148青少年のワイヤレス人材育成による電波の適正利用等についてのリテラシーの向上に関する調査等の請負1,785万円2024-08-09
2021総務省03-0049-0273デジタル変革時代に求められるワイヤレス人材の在り方に関する調査等の請負1,625万円2021-12-02
2020総務省0200430034中学生・高校生向け電波教室を実施する電波適正利用推進員のためのeラーニング教材構築の請負1,523万円2021-01-19
2022総務省04-0049-0245障害者の電波の適正利用等に関するリテラシーの向上に関する調査等の請負1,197万円2022-12-02
2019総務省0100420132電波利用に関する子供向け解説書の版下等の改訂の請負859万円2019-12-12
2024総務省06-0042-0098電波法施行令及び電波法施行規則の英語翻訳の校閲に係る請負634万円2024-09-10
2023総務省05-0042-0138中学生・高校生向け電波教室を実施する電波適正利用推進員のための教材等構築の請負619万円2024-01-10
2026総務省08-0049-0193 国際機関、外国関係機関及び外国企業等との調整、技術実証等に資する電波法令の英語翻訳及び和英対訳用語集の調査の請負(令和8年度)579万円2026-08-27
2025総務省07-0042-0103 電波法令の英語翻訳の校閲業務の請負533万円2025-09-02
2015総務省「2015年版 情報通信法令集」の単行本作成業務399万円2015-09-09
2021総務省「2021年版 情報通信法令集」の単行本作成業務396万円2021-08-19
2017総務省「2017年版 情報通信法令集」の単行本作成業務372万円2017-08-10
2016総務省「2016年版 情報通信法令集」の単行本作成業務372万円2016-09-30
2022総務省04-0042-0125「2022年版 情報通信法令集」の版下データ作成業務367万円2022-11-18
2019総務省「2019年版 情報通信法令集」の単行本作成業務364万円2019-07-25
2020総務省「2020年版 情報通信法令集」の単行本作成業務363万円2020-07-27
2023総務省05-0042-0078 「2023年版 情報通信法令集」の版下データ作成業務360万円2023-08-08
2018総務省「2018年版 情報通信法令集」の単行本作成業務351万円2018-08-07
2026総務省08-0042-0098 「2026年版 情報通信法令集」の版下データ作成業務305万円2026-09-09
2025総務省07-0042-0102 「2025年版 情報通信法令集」の版下データ作成業務293万円2025-09-02
2022防衛省電波法令集6,436円2022-07-26

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。