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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

東芝電力放射線テクノサービス株式会社

法人番号 3020001036162 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 38 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022海上保安庁可搬型放射能測定装置1式買入1,380万円2022-08-31
2016海上保安庁放射能測定器1式買入1,278万円2016-11-07
2026海上保安庁放射能測定器点検整備(MS,CL)1,027万円2026-07-03
2025海上保安庁放射能測定器点検整備(MS,CL)975万円2025-06-04
2023海上保安庁放射能測定器点検整備(MS・CL)898万円2023-06-22
2017財務省放射性物質検知装置の点検校正及び修理作業請負契約876万円2017-06-14
2024海上保安庁放射能測定器点検整備(MS,CL)849万円2024-05-22
2019財務省放射性物質検知装置の点検校正及び修理作業請負契約778万円2019-11-14
2018財務省放射性物質検知装置等の点検及び校正に係る請負契約704万円2018-10-04
2019海上保安庁放射能測定器点検整備668万円2019-07-29
2018海上保安庁放射能測定器点検整備650万円2018-07-31
2022海上保安庁放射能測定器点検整備640万円2022-06-13
2021海上保安庁放射能測定器点検整備640万円2021-07-16
2020海上保安庁放射能測定器点検整備630万円2020-07-27
2016海上保安庁放射能測定器点検整備630万円2016-08-10
2023海上保安庁放射能測定器点検整備619万円2023-06-16
2020海上保安庁特殊警備救難艇かつれん放射能測定器点検整備566万円2020-07-01
2021海上保安庁放射能測定器点検整備(MS)544万円2021-06-22
2019海上保安庁特殊警備救難艇かつれん放射能測定器点検整備(精密及び普通)543万円2019-06-05
2022海上保安庁放射能測定器点検整備(MS)533万円2022-06-22
2016財務省放射性物質検知装置の点検及び校正にかかる請負契約528万円2016-07-20
2015財務省放射性物質検知装置の点検、校正及び修理にかかる請負契約525万円2015-11-09
2018海上保安庁特殊警備救難艇かつれん放射能測定器点検整備(精密及び普通)513万円2018-08-13
2020財務省放射性物質検知装置の点検校正に係る請負契約510万円2020-10-21
2016財務省放射性物質検知装置の点検、校正及び修理にかかる請負契約505万円2016-12-05
2015財務省放射性物質検知装置(東芝電力放射線テクノサービス製)の点検及び校正について504万円2015-09-15
2018財務省放射性物質検知装置の点検校正に係る請負契約498万円2018-08-30
2016財務省放射性物質検知装置の点検校正に係る請負契約496万円2016-08-05
2015財務省放射性物質検知装置の点検校正に係る請負契約496万円2015-08-28
2015財務省放射性物質検知装置の点検及び校正にかかる請負契約450万円2015-11-02
2017財務省東芝電力放射線テクノサービス社製放射性物質検知装置の点検校正業務339万円2017-10-10
2016財務省東芝電力放射線テクノサービス社製放射性物質検知装置の点検校正業務339万円2016-11-04
2019財務省放射性物質検知装置の点検校正に係る請負契約329万円2019-08-08
2014財務省放射性物質検知装置の点検及び校正258万円2014-10-16
2015財務省東芝電力放射線テクノサービス社製放射性物質検知装置の点検校正業務191万円2015-12-02
2017財務省放射性物質検知装置の点検校正及び修理作業186万円2017-10-13
2014財務省東芝電力放射線テクノサービス社製放射性物質検知装置の点検校正業務178万円2014-11-17
2017財務省北九州地区国際貨物検査センター中性子線検知装置修理業務144万円2017-12-13

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。