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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

日本防犯カメラ株式会社

法人番号 3020001060170 · 国の調達契約 2019〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2019〜2026

調達ポータルに載った契約 77 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025国税庁防犯カメラ等の購入及び設置業務1,095万円2026-01-23
2026法務省令和７年度さいたま拘置支所及び熊谷拘置支所矯正施設警備システム等機器更新整備749万円2026-08-05
2024法務省乙号事務室用・郵送事務記録用カメラシステム納入及び設置作業一式618万円2024-12-24
2020法務省物品供給契約（事務記録用カメラ等　一式）520万円2021-02-01
2025国税庁防犯カメラの購入及び設置業務518万円2026-02-24
2024検察庁宮崎法務総合庁舎ほか３箇所監視カメラ機器納入及び設置業務請負契約498万円2025-01-20
2025検察庁千葉第２地方合同庁舎ほか１か所監視カメラシステム更新等業務493万円2026-01-28
2020法務省事務室・書庫用等カメラシステム納入及び設置作業一式479万円2020-10-15
2020法務省事務室用，書庫用及び印紙消印記録用カメラ一式供給契約468万円2021-01-20
2022法務省令和４年度茨城農芸学院農場監視カメラ等設置等業務契約455万円2022-07-08
2021法務省事務室用，書庫用及び印紙消印記録用カメラ並びに郵送事務記録用及び乙号窓口モニター用カメラ一式の購入425万円2021-12-22
2023法務省令和５年度事務室・書庫用カメラシステム納入及び設置作業一式395万円2023-07-21
2020法務省事務室用，書庫用及び乙号窓口用カメラ一式供給契約389万円2020-08-31
2025法務省静岡刑務所入退室管理システム更新一式385万円2026-01-28
2022法務省川越少年刑務所カウンセリング状況モニタリングシステム更新383万円2022-09-16
2022法務省各種カメラ一式の購入354万円2022-10-19
2023法務省各種カメラ一式の購入350万円2023-09-21
2024法務省乙号窓口モニター用カメラ等更新等作業一式333万円2024-11-07
2022法務省防犯用記録カメラ設置、乙号事務記録カメラ及び郵送事務記録 カメラ等更新作業一式320万円2022-11-15
2025厚生労働省沼田労働基準監督署ほか６官署防犯カメラ設置工事318万円2025-10-23
2020法務省各種カメラ等納入及び設置作業一式308万円2020-12-23
2020法務省記録用カメラ等供給契約307万円2020-10-15
2023法務省乙号窓口モニター用カメラ等購入等一式契約299万円2023-09-20
2021厚生労働省岡山労働局管内公共職業安定所（出張所も含む）８所への防犯カメラ等の調達及び設置297万円2021-06-10
2022法務省乙号窓口モニター用カメラ及び郵送事務記録用カメラ購入等一式契約285万円2022-08-25
2022法務省物品供給契約（事務記録用カメラ等　一式）282万円2023-02-08
2025検察庁富山法務合同庁舎ほか１か所監視カメラ装置供給及び設置作業等請負契約267万円2025-08-27
2021法務省事務室用，書庫用及び印紙消印記録用カメラ設置，乙号窓口モニター用カメラ及び郵送事務記録用カメラ等更新作業一式265万円2021-10-27
2025法務省各種カメラ等納入及び設置作業一式255万円2026-02-25
2024法務省乙号窓口モニター用カメラ等供給、設置及び撤去作業一式253万円2025-02-07
2024検察庁大分法務総合庁舎監視カメラ更新等業務248万円2025-01-21
2023法務省事務室・書庫用カメラシステム納入及び設置作業一式245万円2024-02-14
2021法務省事務室用，書庫用及び印紙消印記録用カメラ設置，乙号窓口モニター用カメラ及び郵送事務記録用カメラ等更新作業一式220万円2021-12-21
2024法務省令和６年度那覇地方法務局事務室用カメラシステム納入及び設置作業一式219万円2024-10-10
2023法務省乙号事務記録カメラ及び郵送事務記録 カメラ等更新作業一式210万円2023-12-06
2022厚生労働省甲府公共職業安定所外５施設　防犯カメラ購入及び設置206万円2023-02-07
2026検察庁福井地方検察庁監視カメラシステム更新業務199万円2026-07-28
2019気象庁共用飛行場実況監視用ネットワークカメラの購入及び取付調整198万円2019-07-05
2022法務省乙号事務室用カメラシステム納入及び設置作業一式195万円2023-01-17
2023法務省令和５年度沖縄刑務所処遇状況モニタリングシステム整備契約192万円2023-11-07
2024法務省記録用カメラシステム供給及び設置契約188万円2025-01-10
2024検察庁大阪中之島合同庁舎内監視カメラシステム機器等一式の調達187万円2025-01-24
2022検察庁大阪中之島合同庁舎ネットワーク監視カメラシステム機器の一部更新業務183万円2023-02-08
2022法務省佐賀地方法務局登記部門ほか4庁モニター用カメラ等更新契約183万円2023-01-17
2023法務省令和５年度水戸刑務所処遇状況モニタリングシステム供給契約183万円2023-10-13
2022法務省乙号窓口モニター用カメラシステム及び郵送事務記録用カメラシステム供給及び設置契約177万円2022-11-07
2022法務省事務室・書庫用、乙号窓口モニター用、印紙消印記録用、郵送事務記録用カメラ等更新一式176万円2023-02-21
2023外務省領事サーバー室への監視カメラ設置作業176万円2024-01-16
2020法務省各種記録用カメラシステムの設置及び更新等一式175万円2020-09-30
2022法務省監視カメラ等納入及び設置作業一式169万円2023-01-25
2021厚生労働省宮城労働局管下の各公共職業安定所への防犯カメラ購入および設置業務委託契約145万円2021-12-13
2026検察庁高崎法務総合庁舎防犯監視カメラ設備機器更新工事144万円2026-08-19
2024法務省乙号窓口モニター用カメラ及び郵送事務記録用カメラ等更新一式140万円2024-10-28
2022厚生労働省国分公共職業安定所における防犯カメラ増設作業134万円2023-01-31
2024法務省乙号窓口モニター用カメラ等更新作業一式134万円2025-02-14
2024法務省事務室カメラ等更新作業一式130万円2024-12-12
2024法務省各種カメラ一式の購入128万円2024-10-31
2020国税庁防犯カメラの購入124万円2021-01-15
2022検察庁静岡地方法務総合庁舎別館等監視カメラ設備整備契約（交換及び新規設置）118万円2023-01-25
2023法務省乙号窓口モニター用カメラ及び郵送事務記録システム供給契約118万円2023-10-05
2024法務省京都地方法務局記録用カメラシステム供給等一式118万円2025-02-14
2023法務省処遇状況モニタリングシステム設置110万円2023-09-21
2022検察庁七尾法務総合庁舎監視カメラ装置供給及び設置作業等請負108万円2023-01-30
2023法務省令和５年度那覇地方法務局事務室用カメラシステム納入及び設置作業一式108万円2024-01-31
2023法務省物品供給契約（記録用カメラシステム）108万円2023-08-07
2024検察庁福島地方検察庁郡山支部防犯監視カメラ機器一式納入・設置業務請負契約103万円2024-07-26
2020法務省事務室用及び書庫用記録カメラ購入等一式契約98万円2020-10-06
2023法務省供託監視カメラ用レコーダー等更新一式97万円2024-03-04
2020法務省奈良地方法務局各種カメラシステム購入等一式85.3万円2020-08-07
2024国土交通省国土交通大学校宿泊棟防犯カメラ等設置業務80万円2024-08-26
2022法務省記録用カメラ等一式供給契約78万円2023-02-27
2022法務省乙号事務室カメラ等供給契約75万円2023-02-03
2025法務省記録用カメラシステム供給及び設置契約75万円2025-12-15
2019法務省法務史料展示室・メッセージギャラリー監視カメラの供給　一式66.8万円2020-02-04
2022法務省処遇状況モニタリングシステム更新整備63万円2022-09-16
2022法務省物品供給契約（記録用カメラシステム）62万円2023-01-26
2023防衛省防犯監視システム設置・更新27.5万円2024-01-17

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。