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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社テクノファ

法人番号 3020001073726 · 国の調達契約 2017〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2017〜2026

調達ポータルに載った契約 37 件

年度発注府省件名契約額契約日
2021原子力安全庁令和3年度品質保証プログラム研修365万円2021-08-04
2021原子力安全庁令和3年度継続教育訓練中級資格者ワークショップ(被規制者とのコミュニケーション)の実施330万円2021-09-28
2025原子力安全庁令和7年度品質保証プログラム研修257万円2025-05-29
2022原子力安全庁令和4年度品質保証プログラム研修239万円2022-08-10
2024原子力安全庁令和6年度品質保証プログラム研修239万円2024-07-11
2026原子力安全庁【規制庁】令和8年度被規制者とのコミュニケーションの心得研修の実施198万円2026-05-20
2021原子力安全庁令和3年度被規制者との効果的なコミュニケーション研修の実施189万円2021-09-17
2023原子力安全庁令和6年度継続教育訓練 中級資格者ワークショップ(被規制者とのコミュニケーション)の実施180万円2024-03-27
2019防衛省JIS Q 9100研修144万円2019-05-13
2019防衛省JIS Q 9001研修(前期)144万円2019-04-17
2022原子力安全庁令和4年度被規制者との効果的なコミュニケーション研修の実施(再度公告)126万円2022-10-14
2024原子力安全庁令和6年度被規制者との効果的なコミュニケーション研修の実施126万円2024-08-21
2022経済産業省令和4年度電気工作物安全管理審査研修役務請負120万円2022-10-24
2018防衛省JISQ9100研修120万円2018-04-23
2020防衛省JIS Q 9001研修(後期)113万円2020-09-04
2022防衛省JIS Q 9001研修(前期)110万円2022-08-26
2021防衛省JIS Q 9001研修(前期)110万円2021-09-15
2023防衛省JISQ 9001研修(前期)110万円2023-05-08
2019防衛省JIS Q 9001研修(後期)99万円2019-08-23
2021防衛省JIS Q 9100研修(前期)95万円2021-09-15
2020防衛省JIS Q 9100研修(前期)93万円2020-11-10
2022防衛省JIS Q 9100研修(後期)85.5万円2022-12-14
2022防衛省JIS Q 9100研修(前期)85.5万円2022-08-26
2023防衛省JIS Q 9100研修(後期)85.5万円2023-11-08
2023防衛省JISQ 9100研修(前期)85.5万円2023-05-08
2020防衛省JIS Q 9001研修(前期)84万円2020-10-13
2024防衛省JIS Q 9100研修(前期)79万円2024-11-06
2021防衛省JIS Q 9100研修(後期)75.5万円2021-12-20
2022防衛省JIS Q 9001研修(後期)70万円2022-12-14
2021防衛省JIS Q 9001研修(後期)70万円2021-12-20
2023防衛省JIS Q 9001研修(後期)70万円2023-11-08
2024防衛省JIS Q 9001研修(前期)70万円2024-08-30
2020防衛省JIS Q 9100研修(後期)68万円2020-12-14
2018防衛省JISQ9001研修(前期)60万円2018-04-23
2017防衛省JISQ9100研修(後期)50万円2017-12-18
2018防衛省JIS Q 9001研修(後期)48万円2018-09-04
2023警察庁【電子可】情報セキュリティ監査講習会4.5万円2023-07-18

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。