株式会社FUYOU
法人番号 3050001001980 · 国の調達契約 2019〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2019〜2026
調達ポータルに載った契約 23 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2022 | 厚生労働省 | 令和5年度 茨城労働局管内8施設における駐車場整理誘導業務委託契約 | 2,433万円 | 2023-02-21 |
| 2022 | 気象庁 | 気象大学校構内警備 | 518万円 | 2022-04-01 |
| 2024 | 気象庁 | 地磁気観測所構内警備 | 512万円 | 2024-04-01 |
| 2025 | 法務省 | 庁舎警備業務委託契約 | 482万円 | 2026-02-20 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和4年度 茨城港ケーソンヤード他警備業務 | 480万円 | 2022-04-01 |
| 2024 | 法務省 | 庁舎警備業務委託契約 | 397万円 | 2025-02-18 |
| 2023 | 法務省 | 庁舎警備業務委託契約 | 389万円 | 2024-02-13 |
| 2022 | 法務省 | 令和5年度東日本入国管理センターにおける庁舎警備業務委託契約 | 384万円 | 2023-02-28 |
| 2019 | 財務省 | (R02)吾妻3丁目住宅ほか2住宅巡回警備業務 | 320万円 | 2020-03-24 |
| 2020 | 財務省 | (R2)愛宕住宅ほか9住宅住宅用火災警報器取替業務 | 290万円 | 2020-12-10 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和4年度 消防用設備等保守点検業務委託 | 256万円 | 2022-03-28 |
| 2019 | 国土交通省 | 【関東地方整備局 常陸河川国道事務所】R1常陸河川国道事務所管内消防設備保守点検業務 | 208万円 | 2019-07-16 |
| 2021 | 財務省 | (R04)吾妻3丁目住宅ほか1住宅巡回警備業務 | 205万円 | 2022-03-18 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和7年度 消防用設備等保守点検業務委託 | 190万円 | 2025-03-13 |
| 2024 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、常陸河川国道事務所】R6常陸河川国道事務所外消防設備保守点検業務 | 190万円 | 2024-08-30 |
| 2026 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、常陸河川国道事務所】R8常陸河川国道事務所外消防設備保守点検業務 | 159万円 | 2026-07-28 |
| 2020 | 財務省 | (R03)吾妻3丁目住宅ほか1住宅巡回警備業務 | 138万円 | 2021-03-19 |
| 2023 | 財務省 | 愛宕住宅ほか9住宅消防用設備等保守点検業務 | 68万円 | 2023-06-14 |
| 2024 | 財務省 | 愛宕住宅ほか9住宅消防用設備等保守点検業務 | 64万円 | 2024-06-24 |
| 2022 | 財務省 | 愛宕住宅ほか9住宅消防用設備等保守点検業務 | 60万円 | 2022-08-19 |
| 2021 | 財務省 | 愛宕住宅ほか9住宅消防用設備等保守点検業務 | 60万円 | 2021-08-02 |
| 2020 | 財務省 | 愛宕住宅ほか9住宅消防用設備等保守点検業務 | 60万円 | 2020-08-03 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和5年度 友部送信所外2か所消防設備その他点検作業 | 21万円 | 2023-08-31 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。