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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社エスコ

法人番号 3100001000408 · 国の調達契約 2016〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2026

調達ポータルに載った契約 37 件

年度発注府省件名契約額契約日
2021環境省令和4年度ダイアジノンの河川への流出実態等調査業務[総合評価落札方式]6,000万円2022-03-04
2017環境省平成29年度農薬残留対策総合調査業務3,250万円2017-04-26
2016環境省平成28年度農薬残留対策総合調査委託業務2,500万円2016-04-21
2018環境省平成30年度農薬残留対策総合調査業務2,488万円2018-04-18
2022環境省令和5年度農薬残留対策総合調査業務2,400万円2023-03-01
2019環境省平成31年度農薬残留対策総合調査業務2,340万円2019-04-05
2023環境省令和6年度農薬残留対策総合調査業務2,240万円2024-03-18
2019環境省平成31年度水田使用農薬の河川への流出実態等調査業務 [総合評価落札方式]2,100万円2019-04-26
2021環境省令和3年度ダイアジノン及びベンフラカルブの河川への流出実態等調査業務[総合評価落札方式]2,000万円2021-04-05
2021環境省令和4年度農薬残留対策総合調査業務1,938万円2022-03-11
2025環境省令和8年度ダイアジノン等の河川への流出実態等調査業務[総合評価落札方式]1,750万円2026-03-24
2025環境省令和7年度農薬の河川への流出実態等調査業務[総合評価落札方式]1,750万円2025-04-03
2020環境省令和2年度農薬残留対策総合調査業務1,600万円2020-04-07
2026環境省令和8年度農薬残留対策総合調査業務1,545万円2026-04-28
2024環境省令和7年度農薬残留対策総合調査業務1,540万円2025-03-10
2017環境省平成29年度農薬の水生植物に対する影響調査業務[総合評価落札方式]1,500万円2017-04-12
2023農林水産省令和5年度生産資材安全確保対策委託事業(スマート農業の進展に備えた農薬の評価方法の見直しに係る試験事業(ドローン))1,488万円2023-06-16
2021農林水産省令和3年度生産資材安全確保対策委託事業(農薬使用者に対する影響評価のためのデータ収集(ドローン))1,480万円2021-05-12
2022農林水産省令和4年度生産資材安全確保対策委託事業(農薬使用者に対する影響評価のためのデータ収集(ドローン))1,440万円2022-06-17
2022環境省令和5年度ベンフラカルブ及びその分解物の河川への流出実態等調査業務[総合評価落札方式]1,300万円2023-02-21
2020環境省令和3年度茨城県における農薬の河川への流出実態等調査業務[総合評価落札方式]1,300万円2021-03-23
2023環境省令和6年度ベンフラカルブ及びその分解物の河川への流出実態等調査業務[総合評価落札方式]1,300万円2024-02-26
2018環境省平成30年度水田使用農薬の河川への流出実態等調査業務[総合評価落札方式]1,250万円2018-04-23
2019環境省令和2年度農薬の河川への流出実態等調査業務 [総合評価落札方式]1,150万円2020-03-25
2025環境省令和8年度農薬の河川への流出実態等調査(水田使用農薬)業務[総合評価落札方式]1,150万円2026-03-27
2018環境省平成30年度農薬の河川への流出実態等調査業務[総合評価落札方式]1,080万円2018-07-20
2024農林水産省令和6年度生産資材安全確保対策委託事業(スマート農業の進展に備えた農薬の評価方法の見直しに係る試験事業(ドローン))1,068万円2024-05-08
2019環境省令和元年度農薬の河川への流出実態等調査業務[総合評価落札方式]1,000万円2019-07-05
2021環境省令和4年度ベンフラカルブ及びその分解物の河川への流出実態等調査業務[総合評価落札方式]900万円2022-03-07
2025農林水産省令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(スマート農業の進展に備えた農薬の評価方法の見直しに係る試験事業(ドローン))830万円2025-04-07
2016環境省平成28年度河川における農薬濃度モニタリング調査委託業務【総合評価落札方式】648万円2016-05-13
2024環境省令和6年度ダイアジノンの河川への流出実態等調査業務(夏季開始分)[総合評価落札方式]580万円2024-07-24
2022環境省令和4年度ベンフラカルブ及びその分解物の河川への流出実態等調査業務(令和5年作期分)[総合評価落札方式]450万円2022-12-05
2021環境省令和3年度ベンフラカルブ及びその分解物の河川への流出実態等調査業務[総合評価落札方式]400万円2022-01-12
2017環境省平成29年度水質環境基準等の農薬類におけるモニタリング手法検討調査業務290万円2017-04-10
2025環境省令和7年度農薬の河川への流出実態等調査に係る検討業務278万円2025-12-23
2019環境省平成31年度水質環境基準等の農薬類におけるモニタリング手法検討調査業務230万円2019-05-21

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2023

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。