第一企画株式会社
法人番号 3100001004532 · 国の調達契約 2020〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2020〜2026
調達ポータルに載った契約 47 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 内閣府 | 令和8年度広報誌「ぼうさい」の編集協力等業務 | 395万円 | 2026-03-09 |
| 2024 | 林野庁 | 令和7年度林野庁情報誌「林野」の編集・版下製作及びウェブサイト整備業務 | 304万円 | 2025-03-24 |
| 2022 | 内閣府 | 令和5年度 内閣府(防災担当)広報誌「ぼうさい」の編集協力等業務 | 303万円 | 2023-03-28 |
| 2021 | 財務省 | 「令和2年度決算の説明」の編集~製本、納品等 | 299万円 | 2021-08-26 |
| 2022 | 内閣府 | 令和4年度 内閣府(防災担当)広報誌「ぼうさい」の編集協力等業務 | 295万円 | 2022-05-27 |
| 2023 | 林野庁 | 令和6年度林野庁情報誌「林野」の編集・版下製作及びウェブ整備業務 | 280万円 | 2024-03-27 |
| 2023 | 国土交通省 | ブルーカーボン生態系の保全・再生・創出を促進するためのマッチング支援サイト作成業務 | 275万円 | 2023-09-15 |
| 2024 | 内閣府 | 令和7年度 内閣府(防災担当)広報誌「ぼうさい」の編集協力等業務 | 266万円 | 2025-03-12 |
| 2021 | 内閣府 | 令和3年度内閣府(防災担当)広報誌「ぼうさい」の編集協力業務 | 266万円 | 2021-04-08 |
| 2023 | 内閣府 | 令和6年度 内閣府(防災担当)広報誌「ぼうさい」の編集協力等業務 | 258万円 | 2024-03-12 |
| 2023 | 財務省 | 「令和4年度決算の説明」の編集~製本、納品等 | 249万円 | 2023-08-17 |
| 2023 | 総務省 | 「2023 White Paper Information and Communications in Japan」(英語版情報通信白書2023)の版下等作成の請負 | 234万円 | 2023-12-08 |
| 2022 | 法務省 | 「法務省総合職職員採用用パンフレット並びに法務省専門職員(人間科学)募集用ポスター及びパンフレット」印刷製本業務の請負 一式 | 228万円 | 2022-11-22 |
| 2022 | 総務省 | 04-0042-0120「2022 White Paper Information and Communications in Japan」~の版下等作成の請負 | 226万円 | 2022-11-18 |
| 2020 | 海上保安庁 | かいほジャーナル第83号ほか2点印刷製本 | 221万円 | 2020-07-20 |
| 2024 | 法務省 | 「法務省総合職職員採用用パンフレット並びに法務省専門職員(人間科学)募集用ポスター及びパンフレット」印刷製本業務 一式 | 221万円 | 2024-11-08 |
| 2025 | 法務省 | 2026年版「出入国在留管理庁入国審査官・入国警備官採用パンフレット」及び「出入国在留管理庁総合職採用パンフレット」制作請負業務 一式 | 220万円 | 2025-12-23 |
| 2024 | 財務省 | 「令和5年度決算の説明」の編集~製本、納品等 | 219万円 | 2024-08-20 |
| 2023 | 法務省 | 「法務省総合職職員採用用パンフレット並びに法務省専門職員(人間科学)募集用ポスター及びパンフレット」印刷製本業務 一式 | 219万円 | 2023-11-10 |
| 2025 | 法務省 | 「法務省総合職職員採用パンフレット」並びに「法務省専門職員(人間科学)募集用ポスター及びパンフレット」の印刷製本業務の請負 | 218万円 | 2025-11-06 |
| 2026 | 消防庁 | 「令和8年版消防白書」の作成等の請負 | 217万円 | 2026-08-25 |
| 2024 | 原子力安全庁 | 令和6年度原子力規制委員会採用案内パンフレットの企画及び制作業務 | 217万円 | 2024-09-11 |
| 2024 | 財務省 | 「令和7年度予算及び財政投融資計画の説明」の編集及び印刷製本等 | 213万円 | 2024-11-18 |
| 2023 | 消防庁 | 「令和5年版消防白書」の作成等の請負 | 211万円 | 2023-09-05 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和4年度 共創による地域交通形成支援事業に係る広報等業務 | 211万円 | 2022-10-18 |
| 2024 | 法務省 | 2025年版「出入国在留管理庁入国審査官・入国警備官採用パンフレット」及び「出入国在留管理庁総合職採用パンフレット」制作請負業務 一式 | 210万円 | 2024-12-26 |
| 2025 | 法務省 | 2025-2026年版「出入国在留管理庁パンフレット」製造請負業務 一式 | 209万円 | 2025-05-20 |
| 2023 | 財務省 | 「令和6年度予算及び財政投融資計画の説明」の編集及び印刷製本等 | 208万円 | 2023-11-28 |
| 2025 | 消防庁 | 「令和7年版消防白書」の作成等の請負 | 205万円 | 2025-07-29 |
| 2022 | 財務省 | 「令和5年度予算及び財政投融資計画の説明」の編集及び印刷製本等 | 201万円 | 2022-11-30 |
| 2024 | 内閣府 | 令和6年度 女性活躍推進法「見える化」サイト改修等業務及び更新に係る調査とデータ集計業務 | 198万円 | 2024-09-04 |
| 2024 | 内閣府 | 地方におけるデジタル技術を活用した取組の普及促進にかかるウェブページ制作業務 | 197万円 | 2024-07-31 |
| 2021 | 財務省 | 「令和4年度予算及び財政投融資計画の説明」の編集及び印刷製本等 | 193万円 | 2021-12-06 |
| 2024 | 消防庁 | 「令和6年版消防白書」の作成等の請負 | 190万円 | 2024-08-13 |
| 2023 | 特許庁 | 電子版「特許庁ステータスレポート2024」の作成 | 189万円 | 2023-11-29 |
| 2023 | 内閣府 | 地方におけるデジタル技術を活用した取組の普及促進にかかるウェブページ制作業務 | 188万円 | 2023-08-09 |
| 2025 | 消費者庁 | 消費者教育ポータルサイトに掲載する記事の収集、取材、原稿編集に関する業務 | 181万円 | 2025-05-12 |
| 2024 | 総務省 | 06-0042-0093 「2024 White Paper Information and Communications in Japan」(英語版情報通信白書2024)~ | 180万円 | 2024-09-06 |
| 2026 | 厚生労働省 | 令和9年度厚生労働省職員新規採用募集に係る「厚生労働省パンフレット」デザイン制作業務一式 | 175万円 | 2026-10-01 |
| 2025 | 会計検査院 | 令和6年度決算検査報告等のHTMLファイル化業務 | 174万円 | 2025-12-22 |
| 2020 | 環境省 | 令和2年度環境省採用・キャリア形成支援に係るパンフレットデザイン等業務【再度公告】 | 170万円 | 2020-06-05 |
| 2025 | 特許庁 | 電子版「特許庁ステータスレポート2026」の作成 | 165万円 | 2025-12-02 |
| 2021 | 消防庁 | 消防指令センターの共同運用事例集作成業務委託 | 133万円 | 2022-02-15 |
| 2024 | 国土交通省 | リフォーム促進税制等に関する認知・理解促進に向けた広報制作物の作成について | 129万円 | 2024-09-26 |
| 2023 | 消費者庁 | 消費者教育ポータルサイトに掲載する記事の収集、原稿編集に関する業務 | 99.8万円 | 2023-08-14 |
| 2023 | 財務省 | 2024年度財務省本省総合職職員採用パンフレットの版下及びホームページ掲載用データの作成 | 96万円 | 2024-01-22 |
| 2024 | 法務省 | 「法務局職員採用パンフレット」印刷製本等業務の請負 一式 | 90.9万円 | 2025-03-18 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。