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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

有限会社ケー・アンド・エフコンピュータサービス

法人番号 3100002001545 · 国の調達契約 2016〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2026

調達ポータルに載った契約 77 件

年度発注府省件名契約額契約日
2020警察庁【電子可】不正プログラム属性情報推定装置1,785万円2020-10-20
2021警察庁アプリケーション・内臓データ複写手法検証部1,268万円2022-03-22
2023警察庁サイバー攻撃事前対処資機材(2023型)1,244万円2024-02-08
2020気象庁ワークステーションほかの購入945万円2021-02-19
2019警察庁ライセンス(Red Hat Enterprise Linux Server Standard RH00004RN) 外14点850万円2019-06-14
2020警察庁【電子可】通信プロトコル解析用資機材727万円2020-10-26
2023気象庁外付けハードディスクドライブほかの購入724万円2023-12-26
2022気象庁地震活動等総合監視システム技術開発端末等の購入720万円2022-11-30
2025警察庁スマートフォン(Apple iPhone 17 256GB)外29点626万円2026-03-04
2025警察庁【電子可】レイヤ2スイッチ626万円2025-10-21
2021警察庁ラミネートテープ 外149点539万円2021-08-27
2025警察庁回線暗号装置外2点526万円2025-12-19
2025警察庁タブレット端末外496万円2026-01-29
2025警察庁HDD(4TB)外1点の購入436万円2026-02-13
2026警察庁強力パンチ外147点363万円2026-07-16
2019警察庁サイバー攻撃事前対処資機材359万円2020-03-05
2022警察庁携帯電話解析用資機材(2023型)358万円2023-03-06
2020警察庁モニター受信機 外2点358万円2021-01-27
2025警察庁microSD/SDカード専用カードリーダー外178点350万円2025-06-30
2024国土交通省モニター外32点の購入345万円2025-02-10
2019警察庁USBメモリ外101点334万円2019-10-08
2020警察庁【電子可】不正プログラム収集用資機材(2020型)収集用端末 外5点318万円2020-11-27
2024警察庁解析用端末外13点269万円2024-12-24
2020国土交通省ソフトウェア 外30点の購入263万円2020-07-03
2020国土交通省ハードディスクドライブ 外19点の購入263万円2020-07-28
2021国土交通省スピーカーシステム 外19点256万円2022-01-14
2025海上保安庁サーバ2台買入254万円2025-09-10
2019警察庁バーチャルウォール外42点244万円2020-01-28
2025国土交通省充電器ほか23点の購入228万円2025-07-16
2023警察庁ワールドワイド電子メールシステムタブレット 外1点226万円2023-12-19
2020国土交通省PCケース 外7点の購入217万円2020-11-09
2026警察庁音声応答装置用6回線ラインボードほか210万円2026-07-01
2018警察庁大規模産業型制御システム模擬装置移設等作業197万円2018-08-09
2018国土交通省【関東地方整備局、長野国道事務所】H30長野国道広報活動支援業務181万円2018-08-06
2025警察庁片耳イヤホン 外14件177万円2026-01-07
2019警察庁インクタンク 外59点172万円2019-12-12
2016国土交通省ハードディスク 外15点159万円2017-02-23
2025警察庁【電子可】保守用HDD外22点153万円2025-12-25
2024警察庁厚紙封筒外76点136万円2024-12-13
2025警察庁現場試験用端末装置127万円2026-02-13
2025警察庁【電子可】ライセンス(Hack The Box Academy)外1点121万円2025-08-18
2025農林水産省「農業共済再保険事務処理システム」の機器及びソフトウェアの保守業務118万円2025-05-09
2020警察庁【電子可】ソフトウェア(XRYドローン) 外2点 110万円2020-07-27
2021警察庁【電子可】研磨ディスク外26点99.6万円2021-08-23
2018警察庁【電子可】モニタ(I-O DATA EX-LD4K491DB 同等品)外1点91.6万円2019-01-08
2026警察庁荷札外62点87.7万円2026-06-22
2020警察庁【電子可】現場活動用資機材(2020型)86.9万円2020-10-09
2025農林水産省花はさみ 外の購入81.8万円2025-10-29
2024警察庁【電子可】オンライントレーニングプラットフォームの提供81万円2024-07-12
2021警察庁【電子可】モノラルマイクロホン 外46点79.4万円2022-02-22
2018警察庁【電子可】ネットワーク接続特殊電子機器I-II73.7万円2018-12-06
2022警察庁【電子可】国際共同オペレーション用パソコン73.6万円2022-05-27
2023警察庁【電子可】メディアコンバーター外23点72.6万円2023-09-19
2025警察庁【電子可】ワールドワイド電子メールシステムタブレット端末保守委託71.4万円2026-02-20
2018警察庁【電子可】メモリ 外13点67.5万円2018-11-27
2024警察庁【電子可】ワールドワイド電子メールシステムタブレット端末保守委託65.4万円2025-03-17
2021警察庁【電子可】スマートフォン(Aplle iPhone 13 mini 128GB) 外7点60.8万円2022-02-15
2019警察庁【電子可】通信用基板1外18点59.7万円2019-07-22
2025警察庁【電子可】名札用ケース外57点57.8万円2025-09-24
2022警察庁【電子可】海外連絡用パソコン(拠点用)49.4万円2022-07-14
2021警察庁【電子可】スマートフォン(Google Pixel 5a(5G)) 外6点43.6万円2021-11-11
2022警察庁【電子可】海外連絡用パソコン(出張用)39万円2023-03-30
2025警察庁ライセンス(Norton LifeLock アンチウイルスプラス)ほか3点38.9万円2025-10-14
2025国土交通省【関東地方整備局、横浜国道事務所】R7横浜国道デジタルスケール外23点購入35.5万円2025-12-18
2018警察庁【電子可】HDD収納ケース外28点32.8万円2019-01-08
2022警察庁【電子可】Web会議資機材(オールインワンWEB会議システム)外1点31.8万円2022-10-20
2021警察庁【電子可】海外派遣研究用パーソナルコンピュータ(2021型)28.1万円2021-05-21
2021警察庁【電子可】デジタルスケール外20点18.9万円2022-02-22
2023警察庁ライセンス(SRX320用ソフトウェアライセンス(S-SRX320-A2-1)(更新))17.2万円2023-06-15
2018警察庁【電子可】スイッチングハブ外7点13.9万円2018-08-14
2026警察庁【電子可】ライセンス(DeepL Businessプラン)13.5万円2026-06-05
2025警察庁ライセンス(DeepL Pro Ultimate)13.5万円2025-09-01
2025警察庁【電子可】デジタルテスターほか4点12.8万円2026-02-17
2024警察庁【電子可】翻訳ソフトウェアライセンス(DeepL Pro Ultimate)12.5万円2024-09-11
2022警察庁【電子可】スマートフォン(SIMフリー)外1点10.8万円2022-12-14
2023警察庁研磨ディスク外2点7.9万円2023-11-24
2024警察庁【電子可】ワールドワイド電子メールシステムタブレット端末保守委託5.45万円2025-02-18

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。

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